「赤穂市総合計画」の中間見直しに向けて市民の意見を求める「市民ワークショップ」が９月２８日にあり、市民１８人が参加。人口減少に歯止めをかけるための「転入者増加」と「出生数向上」をテーマにアイデアを出し合った。


　総合計画は「市政運営における最上位の計画」で、各部署が策定している個別計画をおおむね網羅する。２０３０年までの１０年間を目標期間とする現行の総合計画は来年度末で前半５年間が終了することから、市は見直しの参考材料となる市民の声を集めようと市民ワークショップを９月５日から３回シリーズで開催。初回と第２回は現計画の施策をベースに「増やしたいもの、減らしたいもの」を話し合い、２８日が最終回だった。

　４～５人ずつのグループで自由に議論して結果を発表。「転入者増加」については「赤穂は自然が豊かなだけでなく、車１０分以内でほとんどのものが揃う便利さもある」とまちの良さを挙げた上で「ネット広告でもっとＰＲすべき」などと情報発信の強化を勧める意見があり、「出生数向上」では「子どもが病気になったときの相談窓口の設置」「子育て世帯への医療、育児、経済の支援を手厚く」などの要望が出された。

　その他には、「若い人たちが楽しめるアミューズメント施設やイベントが少ない」「今住んでいる人への特典を」といった意見もあった。

　今年４月に姫路から家族３人で移住してきた加里屋の飲食店パート、大河内孝子さん（３９）は「他の方の意見を聞けて、赤穂市のことを知ることができてよかった」と市政への関心を高めた様子だった。

　市によると、ワークショップで集まった意見やアイデアは所管の部署に提供され、各所管が総合計画の見直し素案を作成する参考材料になるという。素案を有識者会議の総合計画審議会に諮り、議会の議決を経て来年度中に総合計画を改訂する。

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