定住自立圏構想 特別委員会が初会合
2009年05月22日
赤穂市議会が新設した「定住自立圏構想調査特別委員会」(松原宏委員長)の初会合が21日に開かれ、市当局が構想の概要説明を行った。
赤穂市は昨年10月、備前市、上郡町の2市1町で同構想の先行実施団体に選定。今年3月に備前市が「中心市宣言」を行い、年内の協定締結を目指している。
特別委員会では事務局(市企画課)が構想の概要を説明。中心市には4000万円程度、周辺市には1000万円程度を配布するなど国の財政措置策が示された。
委員から、「市としてのビジョンはあるのか」「リーダーシップが取れず、負担が増えるだけでは」といった質問が出されたが、事務局は「赤穂市が“実質的な中心市”としての役割を果たし、お互いにメリットがあるように今後議論していく」などと答えるにとどまった。
同課によると、6月には3自治体の行政、議会で構成する協議会を発足する予定。学識経験者、住民代表らの懇談会も設置し、「年内に協定を締結したい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2009年5月30日(1849号) 1面 (8,920,813byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
赤穂市は昨年10月、備前市、上郡町の2市1町で同構想の先行実施団体に選定。今年3月に備前市が「中心市宣言」を行い、年内の協定締結を目指している。
特別委員会では事務局(市企画課)が構想の概要を説明。中心市には4000万円程度、周辺市には1000万円程度を配布するなど国の財政措置策が示された。
委員から、「市としてのビジョンはあるのか」「リーダーシップが取れず、負担が増えるだけでは」といった質問が出されたが、事務局は「赤穂市が“実質的な中心市”としての役割を果たし、お互いにメリットがあるように今後議論していく」などと答えるにとどまった。
同課によると、6月には3自治体の行政、議会で構成する協議会を発足する予定。学識経験者、住民代表らの懇談会も設置し、「年内に協定を締結したい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年5月30日(1849号) 1面 (8,920,813byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《西有年産廃》上郡町の住民投票条例案 町議会が否決 [ 政治 ] 2021年01月20日
《西有年産廃》「住民投票は法的意味ない」上郡町長が意見 [ 政治 ] 2021年01月19日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 県下全域で時短営業要請へ 協力金1日6万円 [ 政治 ] 2021年01月12日《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 《市議選2021》あと3か月 選挙戦へ動き活発化 山口壮氏 二階派事務総長に就任 [ 政治 ] 2020年12月10日《西有年産廃》上郡町で住民投票条例求める署名 有権者の過半数 24日から第4回定例会 あこう応援給付金 給付総額1億円超 《西有年産廃》県への回答時期 赤穂市は「未定」 《西有年産廃》上郡町が第2回有識者会議 《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求 最終処分場の環境アセス条件 県が見直し [ 政治 ] 2020年10月24日幼稚園3歳児保育の定員倍増
コメントを書く