市が改修促進計画 耐震化率９７％目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成１５年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅１万６０５０戸中７５４０戸が新耐震基準導入（昭和５６年５月）以前に建設。うち５５６０戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は６５・４％にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震（震度５強〜６強）による赤穂市域における木造建物被害を「全壊４棟、半壊１２７棟」と予測。「３６人程度の死傷者、１７２人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の９割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造３０００円、非木造６０００円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係（Tel４３・６８２７）まで。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市長懇談会の開催日程を発表 関電が議会へ計画説明、ＣＯ２データ明かさず ＪＲ赤穂線、運転再開も「便数わずか」 
[ 社会 ] 2015年07月18日 「尾崎のまちを考える会」に大臣表彰 [ 社会 ] 2015年07月18日 千種川生物調査の冊子刊行 【台風関連情報】すべての避難準備情報を解除 [ 社会 ] 2015年07月17日【台風関連情報】有年、富原地区の避難準備情報を解除 [ 社会 ] 2015年07月17日【台風関連情報】有年地区の一部に避難準備情報 [ 社会 ] 2015年07月17日【台風関連情報】累計雨量１００ミリ超える [ 社会 ] 2015年07月17日【台風関連情報】ＪＲ赤穂線も運転見合わせ [ 社会 ] 2015年07月17日土砂災害警戒区域に避難準備情報を発令 [ 社会 ] 2015年07月16日「核のない平和な世界を」平和大行進 [ 社会 ] 2015年07月16日 市議会が関電を「参考人」招致へ [ 社会 ] 2015年07月13日産廃処分場予定地を海から視察 [ 社会 ] 2015年07月12日 ラジオ公開生放送に市民ゲスト [ 社会 ] 2015年07月11日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く