第３セクター「赤穂駅周辺整備事業」の経営破たんについて、同社の社長でもある豆田正明市長が、「市民に損害をもたらしたとは考えていない」と議会で発言したことに、本紙は驚いた。
　広辞苑によると、「損害」とは「不利益を受けること」などとある。
　市が同社の経営破たんの損失補償に費やす税金は２７億３０００万円。本来なら、何らかの市民サービスに活用されたはずの税金である。市民１人あたり５万円を超える額が破たんの穴埋めに消えていく。これを不利益と言わず何と言おうか。
　豆田市長は、平成１６年１月の市広報で、３セクが民事再生の申し立てを行ったことについて、「こうした事態に至ったことは、会社の経営に関わってきた赤穂市としても大変遺憾であり、市民の皆様に対してお詫び申しあげます」と謝罪の弁を述べていた。今回の発言はそれを覆したと受け取られても仕方がないもので、市民の理解を得られるはずがない。
　市民の理解が得られないといえば、同社と旧役員との間で締結された「支払い合意」の交渉内容について、「私が公表すべきものではない」とした市長の発言もしかり。赤穂市は同社の資本金の５７・７５％を出資し、豆田市長は社長として取締役会に出席している。「市は交渉経過、合意文書を持っていない」などと済ませられるものではない。
　このままでは、市民の市政不信は増幅の一途をたどるだろう。市長はまず、市民の気持ちを逆なでした発言を撤回した上で改めて謝罪し、賠償金支払いの交渉過程を速やかに公開すべきだ。

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掲載紙面（PDF）：
2009年6月27日(1853号) 1面 (8,411,129byte)
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