競艇の場外舟券売り場を「プラット赤穂」に設置しようとする業者の試算では、▽来場者の飲食代（約９８００万円）▽警備員など約３０人の雇用拡大（約５２００万円）▽環境整備協力費（約２０００万円）などで年間約２億４０００万円の経済波及効果が見込まれるという。
　しかし、こうした「カネ」の観点だけで是非を判断してもよいのだろうか。
　豆田正明市長が再三語るように、プラット赤穂は「まちの玄関口」に位置している。いわば、“まちの顔”である。
　“まちづくりの羅針盤”となる赤穂市総合計画は「赤穂の都市像」を「市民が誇れる個性豊かでこころの『ゆとり』を実感できる風格のあるまちを目指す」と定めている。そして、赤穂城から駅、さらに駅北までの南北エリアを「都心交流軸」と位置付け、「市のシンボルロードとして市民に親しまれる仕組みを作る」とうたっている。
　業者は、「ボートピアは国が認めた公営競技」「警備・清掃を徹底することにより暴力団・ノミ行為など一切心配がない」とマイナスイメージを打ち消し、「集客力があり、中心市街地の商業発展の手助けになる」と主張する。
　しかしながら、損失補償に多額の税金を注ぎ込んでまで支えてきた施設に“ギャンブル”を受け入れることに本紙はむなしさを感じる。市長が語ってきた「赤穂の玄関口の灯」とは、明るければ何でもいいというものではないはずだ。

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関連サイト：
【あこうリサーチ】プラット赤穂に場外舟券売り場は賛成？　反対？


掲載紙面（PDF）：
2009年7月18日(1856号) 1面 (7,009,000byte)
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