赤穂、備前、上郡の２市１町でつくる「東備西播定住自立圏」の具体的な取り組みを示す「共生ビジョン」が策定され、２４日に公表された。医療、教育、産業振興などの分野で２９事業を計画し、事業費は３億８４１０万円を見込んでいる。
　ビジョンでは圏域の目指すべき将来像を「自然と歴史につつまれた、笑顔あふれる文化交流都市圏」と位置付けた。期間は平成２２年度から５年間で、「毎年度、所要の変更を行う」としている。
　国からの特別交付税は今のところ、１自治体に年間１０００万円で中心市（備前市）には３０００万円が加算される。３市町が合同で実施する事業については、加算額分までは備前市が負担し、それを上回る部分については「協議の上決定する」としている。「赤穂市文化会館整備事業」（２億２３００万円）は地域活性化事業債を活用して赤穂市が単独で行い、「上郡町学校給食施設整備事業」（事業費検討中）は上郡町が負担する。
　東備西播定住自立圏は平成２０年１０月に先行実施団体に選定。昨年１２月に協定を締結した。ビジョン策定に際しては、住民代表らで構成する「共生ビジョン懇談会」が「目標人口を設定すべき」との意見が出され、今後の検討課題となっている。
　主な事業は次のとおり。かっこ内は５年間の事業費（千円単位以下は切り捨て）。
　〔医療〕
　▽医療連携研究会（１７４万円）＝圏域内の４公立病院（赤穂市民病院、備前病院、日生病院、吉永病院）の医師、看護師などを対象に大学教授が先端医療を講演
　▽医療情報研究会（２９万円）＝情報共有のための研究、発表
　〔教育〕
　▽巡回展開催（１５５万円）＝埋蔵文化財出土遺物を３市町で巡回展示
　▽図書館相互利用推進（３０５万円）＝公立図書館と関西福祉大学図書館の相互利用を促進するための利用案内、ポスターなどを作成
　〔産業振興〕
　▽地域ブランド発掘（９８４万円）＝セミナー、学習会、イベントなどを農商工業者が共同実施
　▽観光振興推進（１７９０万円）＝広域的観光ガイドブック作成、共同観光キャンペーンなど
　〔地域公共交通〕
　▽圏域運行バス調査・検証（７４００万円）＝住民ニーズ、バスの利用実態及び費用対効果など分析・調査
　▽ＪＲ利便性向上（７５万円）＝ＪＲ西日本等関係機関への働きかけ
　〔ＩＣＴインフラ整備〕
　▽地域情報活性化（８４０万円）＝地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の構築と運営
　〔住民交流・移住促進〕
　▽定住自立圏フォーラム開催（３２０万円）＝定住自立圏の制度や取り組み内容を住民に幅広く周知し、圏域外への情報発信
　▽民間イベント等助成（５５１万円）＝住民交流の促進とにぎわい創出などを目的に圏域内の複数市町で行うイベントを助成

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掲載紙面（PDF）：
2010年3月27日(1889号) 1面 (8,479,410byte)
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