市民病院が出産受け入れ制限
2008年04月05日
赤穂市民病院は産科医不足を理由に市外在住者の出産受け入れを4月から休止した。当面の間、市内在住者、または実家が市内にある里帰り出産に限る。
同病院の産科常勤医はこれまで3人のベテラン医師が担当していたが、うち1人が3月末で県内の他病院に転勤。その後任に2年間の臨床研修を終えた後期研修医が入った。
転勤が決まった3月中旬以降、病院幹部らが対応を協議。「夜間分娩や緊急対応などを考えると、現在と同じ分娩数を取り扱うのは困難」との判断で受け入れ制限を決定した。
同病院は「医師の体制が整った時点で再開したい」とするものの、全国的な産科医不足が背景にあり、経験豊富な医師が着任することは期待できそうにない。一方、研修医が業務に慣れるには「数カ月はかかる」という。
同病院の年間分娩件数は約500件。実家が赤穂にある里帰り出産を除いた市外在住者は約170件で、その多くが相生、たつの、備前といった産科医院のないエリアからだという。
同病院は「長期的な視点で地域医療を守り、充実させるための苦渋の決断」と理解を求めている。
掲載紙面(PDF):
2008年4月5日(1788・1789号) 5面 (10,624,212byte)
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同病院の産科常勤医はこれまで3人のベテラン医師が担当していたが、うち1人が3月末で県内の他病院に転勤。その後任に2年間の臨床研修を終えた後期研修医が入った。
転勤が決まった3月中旬以降、病院幹部らが対応を協議。「夜間分娩や緊急対応などを考えると、現在と同じ分娩数を取り扱うのは困難」との判断で受け入れ制限を決定した。
同病院は「医師の体制が整った時点で再開したい」とするものの、全国的な産科医不足が背景にあり、経験豊富な医師が着任することは期待できそうにない。一方、研修医が業務に慣れるには「数カ月はかかる」という。
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[ 社会 ]
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