松原町自治会が防災台帳整備
2012年02月18日
「自主防災世帯台帳」を取りまとめた松原町自治会。13日には地域防災訓練へ向けた打ち合わせた
行政による“公助”だけに頼らず、住民相互の連携を防災体制に組み込む考え方は阪神淡路大震災以降に拡大。しかし、プライバシー保護がネックとなり、名簿の作成に踏み切れない場合が多い。松原町では、東日本大震災を契機に台帳づくりを決定。防災勉強会を開いて意識を高め、昨年12月に記入フォームを全戸配布した。
一世帯につきA4判1枚。住所、電話番号のほか、居住者全員について氏名、生年月日、血液型、そして災害時に援護を必要とするかどうかを記入する。自治会に加入していないアパートにも提出を呼び掛け、200を超える世帯から回答が返ってきた。要援護者情報のみを該当世帯がある地区の組長に提供し、原本は自治会長が厳重に保管する。
災害時要援護者の情報把握については、民生委員から収集した情報を行政が自治会にフィードバックする手法が全国的に広まっているが、情報伝達が滞るなどで十分に機能しないケースも。松原町においても市が管理する台帳では災害時要援護者の数は現在「0人」となっている。
寝たきりの家族を介護する女性は「災害時にどうやって避難すればよいか、ずっと不安でした。地域のみなさんが気にかけてくれるのはありがたいこと」と援護を希望したという。
救助体制の現実的な役割分担、随時変化していく情報把握など今後の課題はあるが、「みなさんの協力のおかげで取り組みの第一歩を踏み出せた」と中西会長。19日には住民参加の地域防災訓練を自治会主催で行うことにしており、「『災害に強い松原町』を目指して地域の絆を深めたい」と意気込んでいる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2012年2月18日(1980号) 3面 (9,118,947byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
《御崎メガソーラー問題》地元説明会の開催決定 [ 社会 ] 2015年11月19日関電説明会 即答できず時間切れ [ 社会 ] 2015年11月18日
本体竣工間近の金出地ダム見学 [ 社会 ] 2015年11月17日
《目坂崩落訴訟》控訴審判決 市の訴え棄却 [ 社会 ] 2015年11月16日《御崎メガソーラー問題》「調整池設置義務なし」県判断 [ 社会 ] 2015年11月14日関電アセス 県が専門家会議に諮問 [ 社会 ] 2015年11月12日「ボイラー最新でない」NPO指摘 [ 社会 ] 2015年11月11日アセス概要書「印刷不可」の設定 [ 社会 ] 2015年11月11日関西電力が自主アセス概要公表 [ 社会 ] 2015年11月11日市民健康大学講座 46人に修了証書 [ 社会 ] 2015年11月09日
かきまつり「中止」のピンチ [ 社会 ] 2015年11月07日《高野産廃》県が年内許可の見通し [ 社会 ] 2015年11月06日地震想定して負傷者受け入れ訓練 [ 社会 ] 2015年11月05日
27年秋の叙勲 赤穂から3人 [ 社会 ] 2015年11月03日清水幸代さんに黄綬褒章 [ 社会 ] 2015年11月02日
コメントを書く