市長給与「１・０％減」答申へ
2013年09月30日
市長給与の引き下げ幅を「１・０％」とする案で合意した赤穂市特別職報酬等審議会
現行は、市長９３万４０００円、副市長７７万５０００円の給与月額で、期末手当はいずれも３・４５月分。合意した内容では、給与月額を市長８９万４０００円、副市長７４万２０００円とし、期末手当は３・９５月分とする。決定すれば、教育長の給与も同様に引き下げられ、６４万４０００円になる見通し。また、退職手当については、「兵庫県市町村職員退職手当組合の支給率に準じる」との答申案を決定した。
給与の引き下げ幅について、この日の会議では、平成２１年の前回改定時に生じた議員報酬の引き下げ幅とのギャップに注目し、「その差を埋めるのが妥当」とする意見が大勢を占めた。「他市に先駆けて、身を投げ出してやっていくという姿勢を」と、より大きな減額を望む声もあったが、「平成の大合併」前に市制施行した県下自治体の中で「ワースト１か２になってしまう」と“面子”にこだわった結論となった。
パブリックコメントは１０月１０日から１カ月間実施される予定。寄せられた意見を検討し、次回審議会で答申をまとめる。
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掲載紙面（PDF）：
2013年10月5日(2056号) 1面 (10,976,534byte)
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[ 社会 ]
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