産廃処分場予定地に断層破砕帯
2013年11月30日
断層破砕帯が存在する産廃最終処分場予定地の北側斜面
守る会は、事業者が作成した事業計画書の「岩級区分平面図」を精査した。施工予定地の北側斜面から南東方向へ断層破砕帯が貫通していることを確認。一部の地質は６段階ある「岩盤等級区分」で最も硬度の低い「Ｄ級」だった。他にも等級の低い地質が帯状に分布している箇所が複数あり、現地を視察した専門家からは「断層が広範囲に分布している」との見解を得たという。
破砕帯は断層運動によって地層あるいは岩石が粉々に砕かれた部分が一定の幅と方向で延びているもの。強度が低く、地滑りを引き起こす場合がある。「Ｄ級」は「風化作用を受けて軟質化」し、「ハンマーによってわずかな打撃を与えるだけで崩れ落ちる」岩盤。ダムの建設基準では「不良」または「きわめて不良」に分類される。
赤穂民報が話を聞いた専門機関は、「断層があるから一概に地盤が弱いとは言えないが、一般論としては断層に水が集まりやすく、結果的に弱くなりやすい」（日本地質学会）、「Ｄ級岩盤は大きな荷重がかかった場合、地滑りの危険性を無視できない」（全国地質調査業協会連合会）とリスクを指摘した。
しかし、同社は施工予定地の地質調査結果について事業計画書の中で、「最終処分場の立地として適性度が高いと言える」「地盤の支持力度に問題ないと言える」と楽観。住民説明会でも「ガチガチの岩をくり抜いたボウル。部分的に崩れるということは考えにくい」と危険性を否定している。
守る会の川西康行事務局長（６５）は「地震や２００万トンもの産廃の荷重によって断層がずれた場合、遮水シートの破損は必至。断層を“水みち”として海や集落へ汚染水が漏出する危険性がある」と警鐘を鳴らす。この問題点については、すでに県知事宛ての意見書でも指摘したといい、「県は計画を認可すべきではない」と語っている。
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掲載紙面（PDF）：
2013年11月30日(2064号) 1面 (11,046,771byte)
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