「XPでネットだめ」市が職員へ通知
2014年04月08日
4月9日でサポート期間が終了し、セキュリティ面の脆弱性が懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア(OS)「ウインドウズXP」をめぐり、赤穂市は後継OSへの更新が済んでいない端末について「インターネット接続をしないように」と8日までに職員へ通知した。
市行政課情報政策係によると、本庁舎や公民館などで使用しているパソコン約340台のうち業務用デスクトップ約50台と職員用ノートパソコン約250台は昨年10月までにOSを「ウインドウズ7」へ更新。臨時職員などが使う一部端末約40台がXPのままだという。
未更新の端末について同係は「6月上旬までに更新を行う予定。それまでは外部にアクセスできないように制限をかけ、庁内ネットワーク内でのみ使用する」としている。
また、約500台のパソコンを使っている市民病院では「事務用約30台のうちの一部にXPが残っているが、ネットに接続することがないので問題ない」(施設管理課)。市内公立学校で使用のパソコン約1000台には「XPを使っているものはない」(市教委総務課)という。
掲載紙面(PDF):
2014年4月12日(2083号) 3面 (9,056,784byte)
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市行政課情報政策係によると、本庁舎や公民館などで使用しているパソコン約340台のうち業務用デスクトップ約50台と職員用ノートパソコン約250台は昨年10月までにOSを「ウインドウズ7」へ更新。臨時職員などが使う一部端末約40台がXPのままだという。
未更新の端末について同係は「6月上旬までに更新を行う予定。それまでは外部にアクセスできないように制限をかけ、庁内ネットワーク内でのみ使用する」としている。
また、約500台のパソコンを使っている市民病院では「事務用約30台のうちの一部にXPが残っているが、ネットに接続することがないので問題ない」(施設管理課)。市内公立学校で使用のパソコン約1000台には「XPを使っているものはない」(市教委総務課)という。
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