事業者への意見書追加を容認
2014年05月04日
産業廃棄物処理施設を設置する事業者に兵庫県条例が提出を義務付けている「説明会実施状況報告書」について、県西播磨県民局は「事業者自らが（意見書提出者に）説明すべき」との考えを明らかにした。また、報告書への反論については「事業者が回答することが合意形成に必要」とし、意見書の追加提出を事実上容認した。
これらの考え方は、報告書の公開や意見書の追加提出権などを求めていた市民団体「赤穂の環境を守る会」の申し入れに対する４月３０日付け回答書の中に明記された。
回答書で四方俊郎環境参事は、事業者が報告書を意見提出者に公開することについて、「（条例で）義務付けはしていない」としながらも、「公開を拒否した場合、関係住民との合意形成は難しくなる」と指摘。「意見書提出者に見解書や報告書を届けるなど事業者自らが説明すべき」と責任を明確にした。
また、報告書や見解書についてさらに意見があれば、「事業者に対して説明を求め事業者が回答することが合意形成に必要である」とし、条例に定められた意見書提出期間（事業計画の広告翌日から４５日）を経過した後でも、事業者へ意見書を追加提出できる権利を認めた。ただし、県民局への意見書の追加提出は不可とした。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
これらの考え方は、報告書の公開や意見書の追加提出権などを求めていた市民団体「赤穂の環境を守る会」の申し入れに対する４月３０日付け回答書の中に明記された。
回答書で四方俊郎環境参事は、事業者が報告書を意見提出者に公開することについて、「（条例で）義務付けはしていない」としながらも、「公開を拒否した場合、関係住民との合意形成は難しくなる」と指摘。「意見書提出者に見解書や報告書を届けるなど事業者自らが説明すべき」と責任を明確にした。
また、報告書や見解書についてさらに意見があれば、「事業者に対して説明を求め事業者が回答することが合意形成に必要である」とし、条例に定められた意見書提出期間（事業計画の広告翌日から４５日）を経過した後でも、事業者へ意見書を追加提出できる権利を認めた。ただし、県民局への意見書の追加提出は不可とした。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
本に第２の人生 図書リサイクル 
[ 社会 ] 2018年06月23日 正しい知識で安全安心な食品選ぼう [ 社会 ] 2018年06月22日 食品衛生協会が功労者、優良施設など表彰 [ 社会 ] 2018年06月19日千種川縦走７７キロ「山の学校」７人完歩 [ 社会 ] 2018年06月16日 「千年に一度」大雨で２０平方キロ浸水〜県想定 [ 社会 ] 2018年06月16日 目標３万筆「産廃処分場反対」署名スタート [ 社会 ] 2018年06月16日 赤穂ＬＣ 新会長に中野実史氏 [ 社会 ] 2018年06月15日 赤穂ＲＣ 新会長に川島武志氏 [ 社会 ] 2018年06月15日 《福浦産廃》「中止すべき」専門家が警鐘 [ 社会 ] 2018年06月14日 災害時に役立てて 市へドローン寄贈 [ 社会 ] 2018年06月13日 企業と合同で消防訓練 [ 社会 ] 2018年06月11日 市医師会 新会長に中村隆彦氏 [ 社会 ] 2018年06月03日「県境へ犯人逃亡」広域配備を訓練 [ 社会 ] 2018年06月02日 公用車で人身事故 ２職員を懲戒処分 都市計画道路「野中・浜市線」が開通 [ 社会 ] 2018年05月30日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く