事業者への意見書追加を容認
2014年05月04日
産業廃棄物処理施設を設置する事業者に兵庫県条例が提出を義務付けている「説明会実施状況報告書」について、県西播磨県民局は「事業者自らが（意見書提出者に）説明すべき」との考えを明らかにした。また、報告書への反論については「事業者が回答することが合意形成に必要」とし、意見書の追加提出を事実上容認した。
これらの考え方は、報告書の公開や意見書の追加提出権などを求めていた市民団体「赤穂の環境を守る会」の申し入れに対する４月３０日付け回答書の中に明記された。
回答書で四方俊郎環境参事は、事業者が報告書を意見提出者に公開することについて、「（条例で）義務付けはしていない」としながらも、「公開を拒否した場合、関係住民との合意形成は難しくなる」と指摘。「意見書提出者に見解書や報告書を届けるなど事業者自らが説明すべき」と責任を明確にした。
また、報告書や見解書についてさらに意見があれば、「事業者に対して説明を求め事業者が回答することが合意形成に必要である」とし、条例に定められた意見書提出期間（事業計画の広告翌日から４５日）を経過した後でも、事業者へ意見書を追加提出できる権利を認めた。ただし、県民局への意見書の追加提出は不可とした。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
これらの考え方は、報告書の公開や意見書の追加提出権などを求めていた市民団体「赤穂の環境を守る会」の申し入れに対する４月３０日付け回答書の中に明記された。
回答書で四方俊郎環境参事は、事業者が報告書を意見提出者に公開することについて、「（条例で）義務付けはしていない」としながらも、「公開を拒否した場合、関係住民との合意形成は難しくなる」と指摘。「意見書提出者に見解書や報告書を届けるなど事業者自らが説明すべき」と責任を明確にした。
また、報告書や見解書についてさらに意見があれば、「事業者に対して説明を求め事業者が回答することが合意形成に必要である」とし、条例に定められた意見書提出期間（事業計画の広告翌日から４５日）を経過した後でも、事業者へ意見書を追加提出できる権利を認めた。ただし、県民局への意見書の追加提出は不可とした。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
「つつじ荘」代替公募に１件 [ 社会 ] 2013年01月07日「今年こそ“経済再生元年”に」 「幸せな一年に」初日の出観覧会 
[ 社会 ] 2013年01月01日 ＪＣ５０代理事長に橋本氏 [ 社会 ] 2013年01月01日 市民アンケ訴訟、上告断念 [ 社会 ] 2012年12月28日家庭ごみ「一人一日５０ｇ減」目標 [ 社会 ] 2012年12月27日唐船軟弱化「河川から土砂堆積」 [ 社会 ] 2012年12月25日 いじめ第三者委が改善点指摘 減災モデル地区案に赤穂市街地 [ 社会 ] 2012年12月21日国道２号交差点に地下道 [ 社会 ] 2012年12月21日 市民アンケ非開示取消訴訟、控訴棄却 [ 社会 ] 2012年12月18日Ｂ型肝炎訴訟、「希望と勇気もって相談を」 [ 社会 ] 2012年12月17日１２区は民主・山口氏が地力 [ 社会 ] 2012年12月17日縁結びスポットで結婚式 [ 社会 ] 2012年12月16日 環太平洋ユース会議へ中１生３人
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く