還付加算金、225件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は26日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成21年度以降225件の誤りがあり、合計61万5100円が未払いになっていることを公表した。市は6月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで1万6400円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「(未払いの)該当はなかった」(同課)という。
20年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
山火事跡、県が防災工事検討 [ 社会 ] 2015年05月16日
文化財守れ、赤穂署が防犯訓練 [ 社会 ] 2015年05月15日
幼稚園耐震改築、来月末にも着工へ [ 社会 ] 2015年05月14日市総合教育会議が初会合 [ 社会 ] 2015年05月13日
中ノ谷川、大腸菌群数が高い数値 [ 社会 ] 2015年05月13日企業も協賛、春の交通安全運動 [ 社会 ] 2015年05月12日
探鳥イベントで鳴き声に耳澄ます [ 社会 ] 2015年05月10日
森林保全の功労で環境大臣表彰 知識と技能役立ててー「まちの先生」募集 [ 社会 ] 2015年05月02日坂越のまち歩き散策マップ発行 [ 社会 ] 2015年05月01日
27年春の叙勲、赤穂から2人 [ 社会 ] 2015年04月29日寒さ苦手な「ど根性メロン」 [ 社会 ] 2015年04月28日
民間の「目」で高齢者見守り [ 社会 ] 2015年04月22日
平成27年度の市自治功労者 [ 社会 ] 2015年04月21日商議所青年部会長に矢野氏 [ 社会 ] 2015年04月20日
コメント
啓発もお願いします。
0
0
投稿:詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く