千種川水系の２級河川・梨ヶ原川の上流部にあたる西有年の山林で産業廃棄物の管理型最終処分場設置計画を立てている「大栄環境」（大阪府和泉市）と「東洋開発工業所」（同府豊能町）が同川の下流直下にある梨ヶ原自治会（延原繁治会長）に対し、施設管理上のルールなどを取り決める協定書の素案を提示していたことがわかった。
　東洋開発工業所は昨年４月、「貴自治会の合意をいただくまで行政手続きを進めない」と約束する文書を同自治会に提出している。協定の締結をもって「合意」を取り付けようとする意図があるとみられる。
　素案は２５日、地区の集会所で開かれた説明会で示された。出席者によると、紙資料の配布はなく、スクリーンに文面を表示。処分場の運営管理のほか、地域活性化に関する条項も盛り込んだ内容だったという。
　出席者の話では、説明会終了後に同じ会場で開かれた臨時総会では、協定締結に前向きな意見もあれば、計画反対を訴える声や話し合いの継続を求める人もあり、意見は統一されなかったという。
　また、説明会には計画反対の立場をとる市民グループ「梨ヶ原産廃に反対する会」の会員７人が傍聴を申し入れたが、「地元住民だけの会合だから」との理由で入場を拒否されたという。同会の中川和美夫代表（８７）＝上郡町高田＝は「下流域の住民ほど不安が大きい計画。情報をオープンにすべきだ」と批判している。
　大栄環境は赤穂民報の取材に対し、「現段階では答えることはない」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2015年1月31日(2121号) 1面 (11,079,415byte)
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