不審者の出没情報などをより迅速に保護者へ知らせる体制を整えようと、赤穂市教委は電子メールを使った連絡システムの伝達経路を簡略化。４月までに新たな仕組みへ移行し、情報発信のスピードアップを図る。
　現行システムでは、市内に３１ある市立学校園所ごとに「連絡メールシステム」を運用。市教委青少年育成センターからの情報提供を一旦各学校園所が受け取り、文面を再入力してから利用者へメール配信している。
　新システムでは、最大約４万件のアドレスへ一括メール送信できるソフトを同センターに導入。学校園所を介さずに直接利用者へ送信するため、従来は１時間程度かかることもあった所要時間を「最長でも３０分以内」（市教委）に短縮できるという。センターの情報提供を学校が見逃すリスク、配信文を再入力するときの転記ミスもなくなる。
　昨年１２月から順次、各学校園所を通じて新システムへの切り替えを呼び掛け、すでに保護者の９割以上が登録を済ませたという。市教委は「声掛けや変質者などの事案は後を絶たず、子どもの安全確保はさらに緊急対応が必要な状態。新システムでより迅速で正確な情報を届けたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2015年2月21日(2124号) 1面 (11,489,287byte)
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