民間の「目」で高齢者見守り
2015年04月22日
連絡網システム「高齢者見守りネット」の調印式
コンビニや新聞販売店など４０事業者６６店舗が加盟。２２日に市役所で協定書調印式を行った。市は「見守りの『目』を一つでも多くし、高齢者が安心して住み続けられる仕組みづくりに取り組みたい」と話している。
警察庁のまとめでは、平成２５年中に届出を受理した行方不明者のうち、認知症が主な原因とされる人は１万０３２２人で全体の１２・３％。赤穂市内では行方不明や迷子の高齢者を警察が保護したケースは「だいたい年間約５０件はある」（赤穂署）といい、消防や家族が発見したものを合わせると件数はさらに増える。また、高齢化に伴って孤立死や虐待、悪質商法被害といった社会問題も増加傾向にあり、行政による見守りや支援が行き届かない場合も想定される。
高齢者見守りネットは、▽体調の悪そうな高齢者がいる▽郵便物がたまっている▽顔や身体にあざがある▽不審な業者が出入りしている−などといった異変に気付いた協定事業所が市へ通報。市は警察・消防と連携して対象者を支援・保護する。夜間や祝日も宿直員が通報を受け付け、担当職員が対応する。
市は今後も引き続き協力事業者の拡大に努め、研修会や意見交換会で活動への理解を深める。同業者２１社で加盟する「兵庫県ＬＰガス協会西播西支部赤穂地区会」の濱田祐二会長（４６）は「地域に根ざしている業界として一丸となって取り組みたい」と積極的な姿勢を見せた。
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掲載紙面（PDF）：
2015年4月25日(2133号) 1面 (11,196,598byte)
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投稿：赤穂民報 2015年04月23日コメントを書く