空き家管理条例の適用第1号
2015年07月03日
赤穂市が今年1月施行した「空き家管理条例」の最初の適用例となる無人家屋の解体が先月29日から御崎で行われている。条例に基づく「指導」を市から受けた所有者が解体業者に発注して行ったもので、費用の3分の2が市から補助される。
同条例では、老朽化による倒壊、犯罪や火災の誘発などの可能性がある「管理不全な状態」の空き家について、市長は所有者に「指導」または「助言」できる。改善されない場合は「勧告」「命令」を段階的に行い、従わなければ所有者の住所・氏名の公表や代執行の権限も認めている。
解体中の家屋は築48年の木造2階建て。20年以上無人の状態で老朽化が目立っていた。今年1月の市職員による立ち入り調査の結果、「管理不全な状態に該当する」と判定された。
平成24年秋に行われた実態調査によると、市内全世帯数の約5・6%に相当する968軒の空き家があり、そのうち139軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。
市によると、今回解体している家屋とは別に「管理不全な状態」と判定された家屋が今のところ2軒あるという。「所有者自身の責任で管理するのが大前提ではあるが、市民の生活環境を守るために適切に条例を活用していきたい」としている。
掲載紙面(PDF):
2015年7月4日(2142号) 4面 (10,998,848byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同条例では、老朽化による倒壊、犯罪や火災の誘発などの可能性がある「管理不全な状態」の空き家について、市長は所有者に「指導」または「助言」できる。改善されない場合は「勧告」「命令」を段階的に行い、従わなければ所有者の住所・氏名の公表や代執行の権限も認めている。
解体中の家屋は築48年の木造2階建て。20年以上無人の状態で老朽化が目立っていた。今年1月の市職員による立ち入り調査の結果、「管理不全な状態に該当する」と判定された。
平成24年秋に行われた実態調査によると、市内全世帯数の約5・6%に相当する968軒の空き家があり、そのうち139軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。
市によると、今回解体している家屋とは別に「管理不全な状態」と判定された家屋が今のところ2軒あるという。「所有者自身の責任で管理するのが大前提ではあるが、市民の生活環境を守るために適切に条例を活用していきたい」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2015年7月4日(2142号) 4面 (10,998,848byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市職員給与一部カットへ 市長は年間153万円減 高取峠トンネル化 4種類のルート候補案 《西有年産廃》県民局長発言 知事意向を反映 テロ災害想定し関係機関が訓練 [ 社会 ] 2020年02月21日
新型コロナ相談 3週間で37件 [ 社会 ] 2020年02月20日特殊詐欺被害防いだコンビニ店員に署長感謝状 [ 社会 ] 2020年02月20日
《西有年産廃》県民局長「専門家に言わせて」発言か [ 社会 ] 2020年02月08日
県が公文書作り替え「偽造」の指摘も [ 社会 ] 2020年02月08日義士命日に恒例の厄除け大根 [ 社会 ] 2020年02月04日
《西有年産廃》無届け伐採の報告書受理 [ 社会 ] 2020年02月01日議員定数 会派代表者会でも「現状維持」 新型肺炎の感染拡大に備え態勢徹底 [ 社会 ] 2020年01月29日「文化財防火デー」前に消防訓練 議員定数協議「現状維持」が大半 救急出動件数3年ぶり減少 [ 社会 ] 2020年01月24日
コメント
採算(回収)の話ではなく、「責任」の話でしょう。
0
0
投稿:補助がなくても 2015年07月04日補助はありがたいけれど、解体費用分を回収できるかどうかは場所にもよるだろうし
更に20年後には、3戸に1戸が空き家・・・なんて事になりそうなので
焼け石に水な問題かも知れませんね。
更地にした後の対策も必要かと
0
0
投稿:先祖の土地は子孫の夢を見るか 2015年07月03日コメントを書く