御崎の風致地区で進行中のメガソーラー建設工事に伴う災害リスクを懸念している地元住民有志が事業者側に対し、危険性の認識や治水工事の内容などを確認するための民事調停の申し立てを準備していることがわかった。
　代理人の弁護士は「災害が起きる前に対策を求める必要がある。できるだけ早急に手続きに入りたい」としており、遅くとも今月中には申し立てを行うとみられる。
　同メガソーラーの排水計画については、施工業者が昨年１１月に開いた説明会で、「素掘りの水路で海に排水する」「水路は年２〜３回メンテナンスを行い、詰まれば掃除する。不安があるなら、水路を広げる」などと説明。排水計画の根拠となる雨量想定データは、「今回は資料を持ってきていない。県には計算式を出している」と明らかにせず、「弊社としては、土砂災害を想定していない」と述べた。
　御崎地区連合自治会は説明会の継続を求めたが、事業者側は拒否。「ご不明な点についてはその都度文書にて回答するなど適切に対応してまいります」と文書で約束した。しかし、同自治会が送付した質問状に対し、「弊社から説明する必要のないものが大半」などとして回答せず、溝はさらに深まった。
　民事調停は、調停委員会が両当事者の意見を聴いて歩み寄りを促し、双方の合意によって紛争を解決する制度。正当な理由があれば欠席することも可能だが、代理人弁護士によれば、「社会常識のある企業であれば、通常は出席する」という。
　住民有志は１１日、建設地を視察。約９０人が一帯を歩き、草木が伐採されて広範囲にわたって地肌がむき出しになった現状を目の当たりにした。着工後に初めて現地に来たという５０代女性は「業者は、草を刈ってパネルをつけるだけと言っていたはず。完全に造成していて約束が違う」と憤った。家族４人で参加した４０代男性は「ここに降った雨を素掘りの水路で流すというのはどうなのか。せめてきちっとした排水路を整備してほしいが、それでも不安です」。別の４０代男性は「土砂災害の危険がある場所なのに太陽光発電を設置しても構わないのはおかしい」と法の不備を指摘した。

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掲載紙面（PDF）：
2016年2月13日(2173号) 1面 (11,593,034byte)
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