伸び悩む住宅耐震化率
2016年09月10日
災害から命を守るための「事前防災」で重視される住宅耐震化率が全国的に伸び悩む中、赤穂市においても市耐震改修促進計画で平成２７年度までの達成を目標とした「住宅耐震化率９７％」に及ばず、８０％未満程度にとどまっていることが市への取材でわかった。
市は今年度中に計画を改定する予定で、「これまで以上に啓発に取り組み、住宅耐震化率の向上を図りたい」としている。
平成２１年３月に策定された同計画は市内の住宅１万６０５０戸（平成１５年住宅・土地統計調査）のうち、新耐震基準が導入された昭和５６年以前の建築で耐震性が不足しているとみられる住宅を５５６０戸と推定。市は簡易耐震診断や耐震改修への補助制度で耐震化を促すことで、平成２７年度末までに耐震化率を６５・４％から９７％に引き上げる目標だった。
しかし、現在の耐震化率は「８０％近いあたり」（都市整備課建築係）。もともと計画の時点で、耐震性不足の住宅が建替や取り壊しで減少する一方、新耐震基準の新築住宅が増加することで「耐震化率は７９・０％まで改善される」とされていた。簡易耐震診断の申請件数は８７件、耐震改修工事費の補助金利用件数は６件と低調で、耐震化促進の取り組みが功を奏したとは言えない。
耐震化率の全国平均は８２％で、兵庫県は８６・６％（２７年度）。対象住宅に高齢者世帯が多く、費用面の問題から耐震化が進みにくい現状があると思われる。県は今年３月に改定した耐震改修促進計画で「耐震化率９７％」の目標年度を平成３７年度まで１０年先送った。
県の改定計画には、耐震性のない住宅３４万６０００戸すべてに耐震化を呼び掛ける「草の根意識啓発活動」が盛り込まれ、赤穂市も啓発活動をより重視した計画の改定を進めるとみられる。また、住宅本体の耐震化と比較して工事費が低額な「シェルター型工事」や「屋根軽量化工事」への補助事業を新たに導入する見通しだ。
阪神淡路大震災では犠牲者の８８％が「家屋・家具類等の転倒による圧迫死」だったとされる。また、地震で大破した建築物の割合が、昭和５６年以降の新耐震基準では８・６％だったのに対し、旧耐震基準の建物は２８・５％と３倍以上の被害があった。
兵庫県が一昨年に策定した「南海トラフ巨大地震被害想定」では、地震の揺れによる被害（液状化、津波などの要因を除く）は赤穂市内で「全壊２００棟、半壊１５１５棟、死者３０人、負傷者７７７人」と想定されている。
掲載紙面（PDF）：
2016年9月10日(2199号) 1面 (14,362,739byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市は今年度中に計画を改定する予定で、「これまで以上に啓発に取り組み、住宅耐震化率の向上を図りたい」としている。
平成２１年３月に策定された同計画は市内の住宅１万６０５０戸（平成１５年住宅・土地統計調査）のうち、新耐震基準が導入された昭和５６年以前の建築で耐震性が不足しているとみられる住宅を５５６０戸と推定。市は簡易耐震診断や耐震改修への補助制度で耐震化を促すことで、平成２７年度末までに耐震化率を６５・４％から９７％に引き上げる目標だった。
しかし、現在の耐震化率は「８０％近いあたり」（都市整備課建築係）。もともと計画の時点で、耐震性不足の住宅が建替や取り壊しで減少する一方、新耐震基準の新築住宅が増加することで「耐震化率は７９・０％まで改善される」とされていた。簡易耐震診断の申請件数は８７件、耐震改修工事費の補助金利用件数は６件と低調で、耐震化促進の取り組みが功を奏したとは言えない。
耐震化率の全国平均は８２％で、兵庫県は８６・６％（２７年度）。対象住宅に高齢者世帯が多く、費用面の問題から耐震化が進みにくい現状があると思われる。県は今年３月に改定した耐震改修促進計画で「耐震化率９７％」の目標年度を平成３７年度まで１０年先送った。
県の改定計画には、耐震性のない住宅３４万６０００戸すべてに耐震化を呼び掛ける「草の根意識啓発活動」が盛り込まれ、赤穂市も啓発活動をより重視した計画の改定を進めるとみられる。また、住宅本体の耐震化と比較して工事費が低額な「シェルター型工事」や「屋根軽量化工事」への補助事業を新たに導入する見通しだ。
阪神淡路大震災では犠牲者の８８％が「家屋・家具類等の転倒による圧迫死」だったとされる。また、地震で大破した建築物の割合が、昭和５６年以降の新耐震基準では８・６％だったのに対し、旧耐震基準の建物は２８・５％と３倍以上の被害があった。
兵庫県が一昨年に策定した「南海トラフ巨大地震被害想定」では、地震の揺れによる被害（液状化、津波などの要因を除く）は赤穂市内で「全壊２００棟、半壊１５１５棟、死者３０人、負傷者７７７人」と想定されている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2016年9月10日(2199号) 1面 (14,362,739byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
監査委員に細川昇二氏選任 [ 社会 ] 2017年06月13日駅３セク賠償 元社長遺族が相続放棄 [ 社会 ] 2017年06月10日福浦の海岸堤防を防災視察 
[ 社会 ] 2017年06月06日 「忠臣蔵ウエディング」ＮＨＫが取材 [ 社会 ] 2017年06月02日 「共謀罪反対」市議会へ陳情 [ 社会 ] 2017年05月29日 旧坂越浦会所 通算２０万人が入館 [ 社会 ] 2017年05月29日 「シノギできないまち」が究極の暴力団対策 [ 社会 ] 2017年05月29日 「両親の世話に専念」教頭が介護離職 [ 社会 ] 2017年05月25日新規定住者の会が創立１０周年 [ 社会 ] 2017年05月24日 中学生が大学で福祉体験 無届けで森林伐採 市が業者を指導 [ 社会 ] 2017年05月23日赤穂署員２人に優良警察官表彰 [ 社会 ] 2017年05月21日 野鳥の宝庫でバードウオッチング [ 社会 ] 2017年05月16日 「見守り、寄り添う」学生らが不登校支援 教育学修士課程の設置認可を申請 [ 社会 ] 2017年05月10日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く