空き家とセットの農地 取得下限「1アール以上」に
2017年11月25日
全国的に空き家の増加が社会問題となっている中、赤穂市は今年度中の策定を目指す「空き家対策計画」の原案をまとめた。
▽市が運営する「空き家情報バンク」の充実▽空き家とともに取得できる農地面積の下限引き下げ▽ふるさと納税の返礼品に空き家管理業務を追加−などの施策を盛り込んだ。市民から意見を募集するパブリックコメントを22日から実施している。
市が昨年度実施した調査では、市内家屋件数3万906戸の4・1%に相当する1258戸が「空き家」で、うち548戸が「すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい」、64戸が「倒壊の危険が切迫」と判定された。空き家の持ち主へのアンケートによると、所有者の74%が60歳以上で、6割以上が新耐震基準が導入される昭和56年以前に建てられたことがわかった。
計画案は今年6月以降、「空家等対策協議会」(会長・明石元秀市長)が協議してまとめた。法律で「30アール以上」と定められている農地の取得下限面積を、空き家とともに農地を取得するなど一定の条件を満たした場合には「1アール以上」に緩和し、農地付き空き家の流通を促進。市がホームページなどで空き家情報を提供する「空き家情報バンク」へ物件登録するよう、市が直接、所有者に呼び掛ける。
また、空き家所有者の死亡届を受理したときなどに速やかな登記の名義変更を促す文書を配布したり、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」で1万円以上の寄付に対する返礼品にシルバー人材センターによる空き家管理業務を加えたりなどして、空き家化の予防にも取り組む。
計画期間は平成39年度までの10年間で、社会情勢の変化や施策効果を踏まえ、必要に応じて見直す。
パブリックコメントは12月21日(木)まで。資料は市役所2階と各公民館で閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。
掲載紙面(PDF):
2017年11月25日(2255号) 1面 (15,483,663byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
▽市が運営する「空き家情報バンク」の充実▽空き家とともに取得できる農地面積の下限引き下げ▽ふるさと納税の返礼品に空き家管理業務を追加−などの施策を盛り込んだ。市民から意見を募集するパブリックコメントを22日から実施している。
市が昨年度実施した調査では、市内家屋件数3万906戸の4・1%に相当する1258戸が「空き家」で、うち548戸が「すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい」、64戸が「倒壊の危険が切迫」と判定された。空き家の持ち主へのアンケートによると、所有者の74%が60歳以上で、6割以上が新耐震基準が導入される昭和56年以前に建てられたことがわかった。
計画案は今年6月以降、「空家等対策協議会」(会長・明石元秀市長)が協議してまとめた。法律で「30アール以上」と定められている農地の取得下限面積を、空き家とともに農地を取得するなど一定の条件を満たした場合には「1アール以上」に緩和し、農地付き空き家の流通を促進。市がホームページなどで空き家情報を提供する「空き家情報バンク」へ物件登録するよう、市が直接、所有者に呼び掛ける。
また、空き家所有者の死亡届を受理したときなどに速やかな登記の名義変更を促す文書を配布したり、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」で1万円以上の寄付に対する返礼品にシルバー人材センターによる空き家管理業務を加えたりなどして、空き家化の予防にも取り組む。
計画期間は平成39年度までの10年間で、社会情勢の変化や施策効果を踏まえ、必要に応じて見直す。
パブリックコメントは12月21日(木)まで。資料は市役所2階と各公民館で閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2017年11月25日(2255号) 1面 (15,483,663byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《浄水施設担当課長汚職》不祥事の要因など議会が追及 [ 政治 ] 2021年02月15日2021年度市当初予算案を発表 65歳以上ワクチン接種 3会場で実施へ 就任2年 牟礼正稔市長に聞く [ 政治 ] 2021年02月05日ワクチン接種へ対策室を新設へ 《西有年産廃》上郡町の住民投票条例案 町議会が否決 [ 政治 ] 2021年01月20日《西有年産廃》「住民投票は法的意味ない」上郡町長が意見 [ 政治 ] 2021年01月19日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 県下全域で時短営業要請へ 協力金1日6万円 [ 政治 ] 2021年01月12日《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 《市議選2021》あと3か月 選挙戦へ動き活発化 山口壮氏 二階派事務総長に就任 [ 政治 ] 2020年12月10日《西有年産廃》上郡町で住民投票条例求める署名 有権者の過半数 24日から第4回定例会 あこう応援給付金 給付総額1億円超
コメントを書く