空き家とセットの農地 取得下限「1アール以上」に
2017年11月25日
全国的に空き家の増加が社会問題となっている中、赤穂市は今年度中の策定を目指す「空き家対策計画」の原案をまとめた。
▽市が運営する「空き家情報バンク」の充実▽空き家とともに取得できる農地面積の下限引き下げ▽ふるさと納税の返礼品に空き家管理業務を追加−などの施策を盛り込んだ。市民から意見を募集するパブリックコメントを22日から実施している。
市が昨年度実施した調査では、市内家屋件数3万906戸の4・1%に相当する1258戸が「空き家」で、うち548戸が「すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい」、64戸が「倒壊の危険が切迫」と判定された。空き家の持ち主へのアンケートによると、所有者の74%が60歳以上で、6割以上が新耐震基準が導入される昭和56年以前に建てられたことがわかった。
計画案は今年6月以降、「空家等対策協議会」(会長・明石元秀市長)が協議してまとめた。法律で「30アール以上」と定められている農地の取得下限面積を、空き家とともに農地を取得するなど一定の条件を満たした場合には「1アール以上」に緩和し、農地付き空き家の流通を促進。市がホームページなどで空き家情報を提供する「空き家情報バンク」へ物件登録するよう、市が直接、所有者に呼び掛ける。
また、空き家所有者の死亡届を受理したときなどに速やかな登記の名義変更を促す文書を配布したり、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」で1万円以上の寄付に対する返礼品にシルバー人材センターによる空き家管理業務を加えたりなどして、空き家化の予防にも取り組む。
計画期間は平成39年度までの10年間で、社会情勢の変化や施策効果を踏まえ、必要に応じて見直す。
パブリックコメントは12月21日(木)まで。資料は市役所2階と各公民館で閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。
掲載紙面(PDF):
2017年11月25日(2255号) 1面 (15,483,663byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
▽市が運営する「空き家情報バンク」の充実▽空き家とともに取得できる農地面積の下限引き下げ▽ふるさと納税の返礼品に空き家管理業務を追加−などの施策を盛り込んだ。市民から意見を募集するパブリックコメントを22日から実施している。
市が昨年度実施した調査では、市内家屋件数3万906戸の4・1%に相当する1258戸が「空き家」で、うち548戸が「すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい」、64戸が「倒壊の危険が切迫」と判定された。空き家の持ち主へのアンケートによると、所有者の74%が60歳以上で、6割以上が新耐震基準が導入される昭和56年以前に建てられたことがわかった。
計画案は今年6月以降、「空家等対策協議会」(会長・明石元秀市長)が協議してまとめた。法律で「30アール以上」と定められている農地の取得下限面積を、空き家とともに農地を取得するなど一定の条件を満たした場合には「1アール以上」に緩和し、農地付き空き家の流通を促進。市がホームページなどで空き家情報を提供する「空き家情報バンク」へ物件登録するよう、市が直接、所有者に呼び掛ける。
また、空き家所有者の死亡届を受理したときなどに速やかな登記の名義変更を促す文書を配布したり、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」で1万円以上の寄付に対する返礼品にシルバー人材センターによる空き家管理業務を加えたりなどして、空き家化の予防にも取り組む。
計画期間は平成39年度までの10年間で、社会情勢の変化や施策効果を踏まえ、必要に応じて見直す。
パブリックコメントは12月21日(木)まで。資料は市役所2階と各公民館で閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2017年11月25日(2255号) 1面 (15,483,663byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
知事との意見交換会 海浜公園整備、JR利用促進など要望 [ 政治 ] 2022年03月13日課題山積の市民病院 市議会で質疑集中 [ 政治 ] 2022年03月12日7日と8日に代表質問 市民病院問題、産廃処分場対応など [ 政治 ] 2022年03月03日上郡町 産廃住民投票 参院選と同時実施へ [ 政治 ] 2022年03月01日「前例とらわれず」「スピード感」牟礼氏が施政方針 [ 政治 ] 2022年02月22日「食パン1枚分」削減目標 ごみ処理基本計画案 [ 政治 ] 2022年02月19日市が2022年度当初予算案を発表 [ 政治 ] 2022年02月17日都計審、環境審など委員を公募 牟礼正稔市長が赤穂民報の記事に抗議 市民病院特別委の設置方針 市議会が正式決定 [ 政治 ] 2022年02月14日関係者証言から見える経営検討委の裏側 「変更」から一転「存続」不可解な協議過程 地域公共交通を連携サポート 近畿運輸局と協定 子育て臨時給付金 赤穂市も所得制限撤廃 市民病院経営改善 議会が特別委設置へ
コメントを書く