西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、事業者と「同意書」を交わしたとされる梨ヶ原自治会が、同意書の内容を一部役員にしか確認させていないことが２７日に上郡町議会で開かれた第２回特別委員会でわかった。
　同日の特別委でも「誰にでも見せないと議決している」「提出すると、報道に回される」として委員長にのみ閲覧を許したに留め、その他の議員には公表を認めなかった。
　処分場建設予定地の一部が属する梨ヶ原自治会は平成２３年、自然環境の悪化や大規模山林開発による水害危険性の増大などを理由に「計画反対」の要望書を船坂連合自治会とともに１２８４筆の署名を添えて兵庫県と上郡町に提出した。その後に考えを転換し、昨年８月から９月にかけて「優良企業の誘致を図り地域活性化や繁栄につなげたい」などと「計画の早期実現」を県と町へ上申。さらに同１１月には「地元の意向を無視した判断は厳に慎んでいただきたい」などと町議会へ請願した。
　特別委での梨ヶ原自治会長の答弁によると、平成２７年１２月１４日の総会で同意書締結の賛否を問い、賛成多数だったため、２日後に事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能郡）と同意書を交わしたという。同意書の内容は「自治会五役は確認している」といい、その他の会員は文書を見ていないという。
　特別委は同計画に対する請願について対応を協議するため設置され、昨年１２月に続いて２回目。計画誘致を支持する立場から「地元意見の尊重」を求めて請願した梨ヶ原自治会に対する質疑を行った。
　質疑で産廃処分場を受け入れる理由を問われた自治会長は、「最初は産廃は汚いものだと反対していたが、現地を見学して賛成した」などと答弁。第１回特別委で「信用と実績のある会社が最新鋭の設備を導入するから安全」と主張した根拠については「直接現場は見ていないがビデオを見た。ビデオを信じるしかない」と答えた。自治会内に「計画反対」の声があることについては「これからも安心、安全であると説得したい」と述べた。
　特別委には船坂連合自治会の会長が参考人として出席した。平成２３年に反対署名を提出していることと現状との整合性について問われ、「連合自治会で何度も検討した結果、梨ヶ原自治会が同意していることを連合自治会としては認めざるを得ないという結論になった」と答えた。その上で、平成２８年１２月に「梨ヶ原自治会が産廃処分場建設に同意したことを、見守る」との文書を連合自治会内に全戸配布したことに触れ、「これが変わるような会議は持っていない。今も続いている」と説明した。

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2018年5月12日(2277号) 1面 (11,357,483byte)
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