公共料金の見直しについて検討してきた「赤穂市使用料手数料等審議会」（林頼夫会長）は１２日、下水道使用料の平均１２・８％アップや助産料の３倍近い値上げなどを含む改定案を「妥当」とする答申書を豆田正明市長に提出した。豆田市長は「答申内容を尊重し、条例改正案を議会に上程したい」と１２月議会の承認を経て来年４月からの料金改定を目指すが、市民からは「なぜこの不況期に負担を増やすのか」と不満が強い。
　答申で「妥当」とされた改定案によると、▽下水道使用料（基本額月７９０円→８８０円など平均１２・８％アップ）▽助産料（普通出産の場合で市内居住者４万３０００円→１２万円、市外居住者５万６０００円→１５万６０００円）▽乳児・妊婦検診料（１回２８００円→３２４０円）▽死亡診断書（２０００円→３０００円）▽火葬料（大人の場合で７０００円→８０００円）などを引き上げる。建物使用料、手数料は「他市との均衡」を理由に据え置く。市の試算では改定により、年約１億５０００万円の歳入増になるという。
　審議会は公募委員２人を含む１５人で構成。今年７月以降５回開催し、答申をまとめた。
　答申書では、下水道使用料の値上げについて、「使用者負担の割合を引き上げることにより、一般会計からの繰入金の削減を図るもの」とし、「改定が適当」と判断。助産料については、「医師確保を図るためには、改定もやむを得ない」と了承した。
　全体としては「今日の社会的、経済的環境の変化や赤穂市が置かれている厳しい財政状況、住民相互の受益と負担の公平性という観点等を考慮すれば、改定が妥当」と提言。一方、「徹底した行財政改革の推進による事務事業の見直し、行政経費の節減合理化に努め、将来の市民負担の軽減を図る」ことを求めている。
　また、ごみ処理有料化については、▽有料化の範囲は「燃やすごみ」▽排出量に比例して一定手数料を支払う料金体系▽近隣市町とある程度均衡のとれた料金設定▽指定ごみ袋による徴収−の４点を条件に「導入することが適当」とし、「審議会とは別の組織を設置し、具体的実施案を作成されたい」と注文。
　これに対し、豆田市長は「新しい制度でもあり、幅広く市民の意見を求めた上で方針案を審議会に諮問したい」とし、１２月議会に提案する改正条例案には含まない考えを示した。
　答申内容を知った加里屋の自営業男性（５６）は「（公共料金の値上げは）景気の悪化をさらに進めるのでは」と懸念。尾崎の主婦（４２）は「負担増を望んでいる市民なんていないはずなのに、どうして審議会は値上げを認めてしまったのか不思議」と疑問を口にしていた。

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2008年11月15日(1820号) 1面 (7,756,365byte)
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