市三役（市長、副市長、教育長）と議員の給料・報酬とボーナス（期末手当）について適正額を検討している赤穂市特別職報酬等審議会（会長＝加藤明・関西福祉大学長）は８月３１日、給料・報酬は「据置」、ボーナスは「人事院勧告に準じる」との答申案をまとめる方針で合意した。
　１０月に答申案を公表し、市民から意見を求めるパブリックコメントを実施する。
　特別職報酬審は、「本市を取り巻く社会経済情勢は変化しており、その状況を見極め、適正な水準を検討する必要がある」との明石元秀市長の諮問を受け、今年５年ぶりに設置された。
　この日の第２回会合では、市の財政状況に関する過去５年間のデータや他自治体の報酬額などを参考に意見を出し合った。市税収入が減少傾向にあり、将来負担比率が高止まりしている点などが指摘され、給料・報酬については現状のまま据え置くことで一致。一方、ボーナスは「硬直化せずに柔軟性を持たせた方がよい」などの理由で人事院勧告に準じて変動させるべきとする意見が多数となった。
　人事院勧告は、中立の第三者機関としての人事院が民間給与を調査した上で国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度で、毎年8月ごろ行われる。平成３０年度の勧告は先月１０日に発表があり、国家公務員一般職の月給０・１６％、ボーナス０・０５カ月分の引き上げを勧告する内容だった。
　人事院勧告に準じた場合、ボーナスが現状よりも増額される可能性があることから、ある委員は「市民感情としては違う」と難色を示したが、別の委員から「たまたま今回は引き上げの勧告だったが、引き下げが勧告される場合もある」といった声があり、意見が統一された。
　赤穂市の現行の特別職給料・報酬（月額）は市長８９万４０００円、副市長７４万２０００円、教育長６４万４０００円、議長４８万６０００円、副議長４１万５０００円、議員３７万５０００円（ただし、財政難を理由に市長は１０％、副市長と教育長は５％を減額）で、ボーナスは４・４０月分が支給されている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2018年9月8日(2292号) 1面 (6,055,570byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）