経営者協会が議員削減を要望
2008年01月26日
定数削減についての要望書を議会に提出する赤穂経営者協会の前田哲児会長=左から2人目
議員定数をめぐっては昨秋、議会が立ち上げた「議会活性化検討協議会」が3月議会に向けて協議中。今回の要望書は、昨年10月に市自治会連合会(睦谷博会長)が提出した「定数18に削減」を求める要望書よりもさらに大幅な削減を望む内容で、「中途半端な削減に終わらないようにプレッシャーをかける」(同協会幹部)とのねらいがあるようだ。
「要望書」では、市財政について、「基金の取り崩しをしなければならない厳しい状況」とした上で、「議員一人当たりの年間コストは約700〜800万円で総額1億8000万円余りが必要。費用対効果からも現在24名の定数はあまりにも多すぎる」と述べている。
定数を現行から9減の「15」とする根拠としては、合併していない県下の単独市のうち赤穂市と比較的人口規模が似た芦屋市、高砂市が「おおむね人口比率0・025パーセント程度の条例定数」であることを例に挙げ、「赤穂市においても人口比率から言えば定数は『13』となるが、暫定的な面を考慮し、次回改選期は『15』が適正」と結論づけている。
要望書は前田会長ら役員5人が持参し、田端智孝議長と松原宏副議長が応対した。田端議長は「市政のチェック機関としての役割を果たすのにどういった人数が必要なのかということも考えなければならない」と“予防線”。松原副議長は「議員定数も検討すべきテーマだが、もっと大切なのは“本丸”の市財政に切り込むことだ」と逆に理解を求めた。
要望書提出後、前田会長は「少ない議員数でも工夫すれば十分議会として機能するはず」と語り、「議員のみなさんが自ら先頭に立ち、行財政改革に取り組む姿勢を見せてほしい」と注文をつけた。
次の任期満了に伴う市議会議員選挙は来年4月に予定されている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年1月26日(1776号) 1面 (9,892,876byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「CO2削減の取り組みに疑問」知事意見 開通前の坂越大橋で救急救助訓練 [ 社会 ] 2016年03月16日
公災事故死受け市長給与2割カット [ 社会 ] 2016年03月15日震災5年 絆ラーメンで復興応援 [ 社会 ] 2016年03月11日
小さな文字もくっきり 拡大読書器を新調 [ 社会 ] 2016年03月09日
赤穂高の志願者、第1志望は前年度より増加 [ 社会 ] 2016年03月05日コストと工期優先で旧式ボイラー [ 社会 ] 2016年03月05日アロマで介護予防 職員が資格 [ 社会 ] 2016年03月05日
市長の施政方針に各会派が質問 [ 政治 ] 2016年03月02日地域安全や少年育成への貢献に感謝状 [ 社会 ] 2016年03月01日
被爆アオギリ2世を移植 [ 社会 ] 2016年03月01日坂越大橋、3月27日に開通式 [ 社会 ] 2016年02月27日窓口に難聴者向けスピーカー [ 社会 ] 2016年02月26日
塩屋高山にドッグラン整備へ [ 政治 ] 2016年02月25日
公共料金見直しを審議会に諮問へ [ 政治 ] 2016年02月24日
コメントを書く