子どもの貧困が社会問題となる中、赤穂市が今年度初めて実施した「子どもの生活実態調査」で、所得が相対的に低い世帯の児童生徒は、経済的理由で自身の進路が制限されていると感じ、将来の夢や目標を持てない傾向があることがわかった。
　調査は、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、子育て世帯の経済状況を含めた生活実態を把握するために市内在住の小学５年生と中学２年生の世帯計７９６世帯を対象に今年７月実施。５３・６％の４２７世帯から回答があった。国の基準などに従い、例えば４人家族の場合で年収２５０万円未満を「相対的貧困世帯」（以下貧困世帯）と区分。今回回答した世帯の中では３８世帯が該当し、貧困率は８・９％となった。
　児童生徒に尋ねたアンケートで、「お金のことで、進路を制限されていると感じることはあるか」の問いでは貧困世帯の２９・０％が「ある」「少し感じる」と回答。貧困でない世帯の６・２％を上回った。一方、「将来の夢や目標があるか」の問いで「ない」「どちらかというとない」と答えた割合をみると、貧困世帯は２９・０％だったのに対し、貧困でない世帯は１６・１％だった。
　また、保護者対象のアンケートでは、貧困世帯の約３割が「お金が足りなくて、家族が必要とする食料が買えないことがあった」と回答。約６割が「忙しさのために、子どもと話ができないと思うことがある」と答えた。「困ったときや悩みがあるときに、相談できる人」については１５・８％が「特にいない」とし、いずれも貧困でない世帯よりも割合が高かった。また、貧困世帯の２３・７％が「子育てに関わってから自殺を考えたことがある」と答えた。
　調査結果について総括した関西福祉大学社会福祉学部の中村剛学部長は「生まれ育った家庭に左右されることなく希望をもって生きることができるよう、困窮家庭の子どもへの支援が必要だ。保護者の養育環境を改善するためのソーシャルワーク機能の充実も望まれる」と第２期計画への反映を提言している。

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2019年11月30日号(2349号) 1面 (12,536,879byte)
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