児童虐待防止へ 市と県警が協定
2020年03月17日
児童虐待防止の取り組みを強化しようと、赤穂市は１６日、兵庫県警察と相互に情報共有するための連携協定を結んだ。
協定によると、市が保有する児童虐待事案のうち、児童の安全確保のために必要があると認めたものを県警に提供。県警は市から提供を受けた事案について概要及び対応などの情報を市にフィードバックする。情報を第三者に漏えいしたり、目的外に使用したりすることを禁じている。
市子育て健康課のまとめでは、市内の児童虐待に関する相談は年間４０件程度があり、現時点で「特に見守りが必要なケース」が４４件あるという。こうした事案について、従来は要保護児童対策地域協議会を通して赤穂警察署と情報を共有していたが、協定により県警本部とも可能にする。
市は協定のメリットについて、「見守りが必要な家庭が市外へ転居した場合や虐待を受けている児童が市外で保護された場合などでも迅速かつ的確に対応できる」（同課）としている。
掲載紙面（PDF）：
2020年3月20日号(2364号) 1面 (5,572,181byte)
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協定によると、市が保有する児童虐待事案のうち、児童の安全確保のために必要があると認めたものを県警に提供。県警は市から提供を受けた事案について概要及び対応などの情報を市にフィードバックする。情報を第三者に漏えいしたり、目的外に使用したりすることを禁じている。
市子育て健康課のまとめでは、市内の児童虐待に関する相談は年間４０件程度があり、現時点で「特に見守りが必要なケース」が４４件あるという。こうした事案について、従来は要保護児童対策地域協議会を通して赤穂警察署と情報を共有していたが、協定により県警本部とも可能にする。
市は協定のメリットについて、「見守りが必要な家庭が市外へ転居した場合や虐待を受けている児童が市外で保護された場合などでも迅速かつ的確に対応できる」（同課）としている。
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