《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求
2020年10月27日
住民投票条例制定の直接請求へ向けて遠山寛・上郡町長へ文書を提出する上郡産廃問題対策協議会
同計画をめぐっては、町内8連合自治会のうち6団体が「反対」を表明し、2018年には同協議会が「反対」の署名を1万0166筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会2団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
請求書では産廃処分場について、「100年後、200年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の50分の1以上の署名(自署と押印)を1か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
同会によると、署名収集を行う受任者が27日時点で248人集まっており、今月30日から11月30日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の3分の1を超えて5000筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議10人中、1人が「賛成」、2人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
同会が示したスケジュールでは、来年3月議会での条例案可決を経て、同7月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者3人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
* * *
上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。(2020年10月28日午前10時40分)
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
赤穂市の夏ボーナスは1・975月分 [ 社会 ] 2015年06月30日警防計画見直しへ実地検証 [ 社会 ] 2015年06月27日7月から「朝型勤務」試行 [ 社会 ] 2015年06月24日産廃阻止へ「都市宣言」構想 [ 政治 ] 2015年06月20日燃料転換計画に環境省がアセス要求 「みなとひろば」計画概要まとまる [ 社会 ] 2015年06月20日地方版総合戦略策定へ初会合 [ 政治 ] 2015年06月19日6月議会一般質問は11議員 [ 政治 ] 2015年06月18日安保法案反対の陳情「継続審査」 [ 政治 ] 2015年06月18日山口氏の県衆議院支部長に県連「反対」 [ 社会 ] 2015年06月18日駅を愛する会、新会長に大石神社宮司 [ 社会 ] 2015年06月18日要介護者など対象、ごみ戸別収集10月から [ 社会 ] 2015年06月18日通所リハの受け入れ増へ増築 [ 社会 ] 2015年06月17日失敗恐れずに「レッツ、トーク」 [ 社会 ] 2015年06月16日ふるさと納税返礼の特産品を募集
コメント
0 0
投稿:赤穂主婦 2020年10月27日コメントを書く