《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求
2020年10月27日
住民投票条例制定の直接請求へ向けて遠山寛・上郡町長へ文書を提出する上郡産廃問題対策協議会
同計画をめぐっては、町内8連合自治会のうち6団体が「反対」を表明し、2018年には同協議会が「反対」の署名を1万0166筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会2団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
請求書では産廃処分場について、「100年後、200年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の50分の1以上の署名(自署と押印)を1か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
同会によると、署名収集を行う受任者が27日時点で248人集まっており、今月30日から11月30日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の3分の1を超えて5000筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議10人中、1人が「賛成」、2人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
同会が示したスケジュールでは、来年3月議会での条例案可決を経て、同7月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者3人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
* * *
上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。(2020年10月28日午前10時40分)
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年10月31日号(2390号) 1面 (10,103,089byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
赤穂市の21年度当初予算案、8年ぶり「積極型」 [ 政治 ] 2009年02月10日地デジ共同アンテナ改修、1世帯負担は7000円〜3万5000円 [ 社会 ] 2009年02月09日「まちに活気を発信」寺田眞康・JC理事長 [ 社会 ] 2009年02月09日赤穂市内の犯罪・事故、いずれも減少 [ 社会 ] 2009年02月07日城西小で外国語活動研究会 過払い金訴訟 全額返還でアイフルと和解 [ 社会 ] 2009年02月06日大根焚きで義士の遺徳偲ぶ [ 社会 ] 2009年02月04日福を求めて節分祭 [ 社会 ] 2009年02月04日術科始め式で署員ら気合い [ 社会 ] 2009年01月30日地デジ赤穂局「3月1日開局」へ試験送信スタート [ 社会 ] 2009年01月28日インフルエンザさらに猛威 学級閉鎖は累計10校園に 「文化財防火デー」赤穂城跡本丸門で消防訓練 [ 社会 ] 2009年01月26日市内最高齢の油キヌさん死去 [ 社会 ] 2009年01月25日市内の火災件数、2年ぶりに増加 市民会館で憲法学習会 [ 社会 ] 2009年01月23日
コメント
0 0
投稿:赤穂主婦 2020年10月27日コメントを書く