市内限定3000円券 全市民に給付へ
2021年03月06日
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた地域経済の活性化を図ろうと、赤穂市は市内店舗で使える3000円分の商品券を全市民に給付する「あこう地域応援商品券事業」を計画した。
事業費を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を3月12日の定例会に追加提案し、可決される見通し。
市の事業計画によると、商品券は500円券の6枚綴りで、うち4枚は飲食店または売場面積1000平方メートル未満の小規模店舗限定とする。今後設定する「基準日」時点で市の住民基本台帳に記録されている市民全員に郵送する。
事業費1億9700万円(うち商品券分1億4100万円)の約9割を国の地方創生臨時交付金でまかなう。
使用期間については、「新型コロナウイルス感染症収束後、3か月間」を予定。「安心して市内経済を回せる状態かどうか、感染状況などを総合的にみて判断する」(商工課)としている。基準日は使用期間開始の2か月程度前に設定される見込みだ。
商品券を利用できるのは、事前に取扱事業所に登録した市内店舗のみ。市は補正予算案が議会で可決されれば、取扱事業所の公募を5月ごろからスタートする計画としている。
市は「打撃を受けた市内事業者と家計負担の増えた市民の支援につながれば」と話している。
事業費を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を3月12日の定例会に追加提案し、可決される見通し。
市の事業計画によると、商品券は500円券の6枚綴りで、うち4枚は飲食店または売場面積1000平方メートル未満の小規模店舗限定とする。今後設定する「基準日」時点で市の住民基本台帳に記録されている市民全員に郵送する。
事業費1億9700万円(うち商品券分1億4100万円)の約9割を国の地方創生臨時交付金でまかなう。
使用期間については、「新型コロナウイルス感染症収束後、3か月間」を予定。「安心して市内経済を回せる状態かどうか、感染状況などを総合的にみて判断する」(商工課)としている。基準日は使用期間開始の2か月程度前に設定される見込みだ。
商品券を利用できるのは、事前に取扱事業所に登録した市内店舗のみ。市は補正予算案が議会で可決されれば、取扱事業所の公募を5月ごろからスタートする計画としている。
市は「打撃を受けた市内事業者と家計負担の増えた市民の支援につながれば」と話している。
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コメント
公募が終わってから市が発表するんじゃないですかね
一人あたりかどうかの質問もそうですが記事に書いてありますよね
記事をまともに読んでからそれでも分からない事があれば質問すべきなのではと思います
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投稿:太郎 2021年03月07日
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投稿:売り場面積… 2021年03月06日
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投稿:赤穂民報 2021年03月06日
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投稿:母さん 2021年03月06日コメントを書く