産廃計画賛否問う住民投票条例 上郡町議会が可決
2021年09月09日
産廃処分場計画への賛否を問うための住民投票条例案を賛成多数で可決した上郡町議会
条例案は、7月の町長選で「計画阻止」と住民投票実施を公約に掲げて初当選した梅田修作町長が「町民の意思を直接に確認し、町政に反映する」ことを目的に提出。賛成8、反対1で可決された。満18歳以上の住民を対象に産廃施設設置の「賛成」または「反対」を問い、町議会と町長は投票結果を「尊重」しなければならない。投票率が50%に満たない場合は不成立として開票しない。
梅田町長は可決後の報道陣の取材に「上郡町の将来にも影響が予想されることなので、町民のみなさんに真剣に考えてほしい。正しい判断をしていただけるよう、行政としても十分な情報提供をしていきたい」と述べた。住民投票の実施時期については「住民の理解、関心が高まるには十分な時間が必要」とし、今秋の衆院選との同時実施は「厳しい」との見方を示した。
同町では今年1月、有権者の53%に及ぶ有効署名6773筆を集めた住民団体の直接請求を受け、町議会が住民投票条例案を審議したが反対多数で否決。この結果に「住民の声を議会が無視した」などと不満を持った町民らが町長選と同時に実施された町議選に候補者を多数擁立し、処分場計画に反対する議員が多数を占める議会構成となった。
梅田町長は議会一般質問で「近隣市町との連携も必要と考えている。赤穂市長とも産廃問題に特化して話す機会を設けたいと日程調整している」と答弁。牟礼正稔市長は赤穂民報の取材に「上郡町をはじめ、関係市町とは今後も連携していきたい。(梅田氏とは)産廃計画に『反対』を掲げている点で立場的には同じと思っている」とコメントした。
また、牟礼氏は赤穂市における住民投票条例の制定について「県の動向をはじめ、今後、市議会、市民の会等の意向や協議等を踏まえながら適切な時期に判断したい。現時点では考えていない」と語った。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2021年9月11日号(2431号) 1面 (8,425,836byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「我慢の年」2年連続で緊縮予算案 [ 政治 ] 2017年02月10日消防デジタル無線談合 赤穂市入札も該当 [ 社会 ] 2017年02月07日災害VCの立ち上げ手順を確認 [ 社会 ] 2017年02月06日「景観残したい」思い大切に [ 社会 ] 2017年02月05日健康づくり功労者を表彰 [ 社会 ] 2017年02月03日「自治会長1割女性に」目標設定へ [ 政治 ] 2017年02月02日関電 赤穂火力の石炭転換断念 産廃処分場反対「一世帯100円」 [ 社会 ] 2017年01月31日災害時物資供給 ゴダイと協定 [ 社会 ] 2017年01月30日小豆島2町と災害支援など連携へ [ 政治 ] 2017年01月28日有年中に交通安全優良学校表彰 28年火災件数 過去最少10件 [ 社会 ] 2017年01月27日「文化財防火デー」大蓮寺で訓練 [ 社会 ] 2017年01月26日平成29年消防出初式受章者 [ 社会 ] 2017年01月24日さらなる精進誓い術科始め [ 社会 ] 2017年01月20日
コメントを書く