月次支援金に20万円上乗せ給付
2021年09月24日
赤穂市は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響による売上高減少に伴って国や県の支援金を受給した市内事業者に一律20万円を上乗せ給付すると24日発表した。10月8日(金)から申請を受け付ける。
給付対象は今年4月から9月までのいずれかの月で売上高が前年同月比50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者。酒類販売事業者の場合は売上高が30~50%減少したか2か月連続15~30%減少し、県の支援金を受給した事業者を対象とする。
市によると、給付事業者数は170社を見込む。事業費3447万円の約95%を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でまかなう。
申請は来年1月末まで受け付ける。申請に関する問い合わせはTel43・6838(商工係)。
給付対象は今年4月から9月までのいずれかの月で売上高が前年同月比50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者。酒類販売事業者の場合は売上高が30~50%減少したか2か月連続15~30%減少し、県の支援金を受給した事業者を対象とする。
市によると、給付事業者数は170社を見込む。事業費3447万円の約95%を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でまかなう。
申請は来年1月末まで受け付ける。申請に関する問い合わせはTel43・6838(商工係)。
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コメント
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投稿:赤穂民報 2021年09月28日申請受け付け日や申請方法も詳細の続報よろしく。
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投稿:はてな 2021年09月28日2 8
投稿:公共事業 2021年09月26日36 15
投稿:私の考えはちがいます 2021年09月25日公平に市民一人ひとりに、手厚い支援をしていただきたいです。
たった3000円の商品券で、支援のつもりですか?
コロナ収束後、おそらく市民全員に、増税などの形で大きな負担を強いられます。
支援を受けられないのに、負担ばかりを強制されるのは不公平ではないでしょうか?
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投稿:赤穂市民の若者A 2021年09月25日「月次支援金」とは、「飲食店と取引のある事業者」(例えば魚屋さんや八百屋さんなど)や「外出自粛の直接的影響を受けた事業者」(例えば小売店や美容院など)で、前年または前々年と比べて月間売上が50%以上減少したなどの条件に該当した場合に給付されます。
「酒類販売事業者」とは、飲食店などにアルコール類を販売する卸業者さんのことです。
ですので、「飲食店ばかり」支給されるものではありません。
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投稿:赤穂民報 2021年09月24日そこまで手厚く飲食店ばかりなのは、何故でしょうか?
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投稿:赤穂市住み 2021年09月24日コメントを書く