地デジ共同アンテナ改修、1世帯負担は7000円〜3万5000円
2009年02月09日
地上デジタル放送への完全移行までに共同アンテナ改修が必要な共聴組合世帯への助成制度に関する説明会が6日、市総合福祉会館で行われた。国、市、NHKがそれぞれ助成することで、組合各世帯の負担額は7000円〜3万5000円になる。
昨年4月の説明会では国と市の補助で「1世帯当たりの改修負担額を3万5000円」に抑える仕組みが示されたが、今回は新たにNHKの助成制度が加わった。
資料によると、地上デジタル化改修に要する経費のうち、まず国が半分を補助。さらにNHKが対象組合の受信契約率に応じて助成。各世帯は7000円〜3万5000円の間で費用負担し、残りの不足分は市が補助する。
説明会には各組合の代表者ら約50人が参加。総務省近畿総合通信局、NHK神戸放送局、赤穂市の担当者らが説明した。
市のまとめでは、市内の共聴組合は44組合。NHKが独自設置した6組合と、すでに改修済みの3組合を除く35組合が補助対象になりうる。これまでに23組合が補助を受けるのに必要な法的手続きを申請し、30組合が受信点調査を申し込んだ。
国は平成23年7月24日にアナログ放送を停波。赤穂市域では来月1日開局に向け、今月2日から試験送信が始まっている。
掲載紙面(PDF):
2009年2月14日(1835号) 4面 (7,422,073byte)
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昨年4月の説明会では国と市の補助で「1世帯当たりの改修負担額を3万5000円」に抑える仕組みが示されたが、今回は新たにNHKの助成制度が加わった。
資料によると、地上デジタル化改修に要する経費のうち、まず国が半分を補助。さらにNHKが対象組合の受信契約率に応じて助成。各世帯は7000円〜3万5000円の間で費用負担し、残りの不足分は市が補助する。
説明会には各組合の代表者ら約50人が参加。総務省近畿総合通信局、NHK神戸放送局、赤穂市の担当者らが説明した。
市のまとめでは、市内の共聴組合は44組合。NHKが独自設置した6組合と、すでに改修済みの3組合を除く35組合が補助対象になりうる。これまでに23組合が補助を受けるのに必要な法的手続きを申請し、30組合が受信点調査を申し込んだ。
国は平成23年7月24日にアナログ放送を停波。赤穂市域では来月1日開局に向け、今月2日から試験送信が始まっている。
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