新給食センター基本計画「設計・建設は民間、調理は直営」
2022年03月26日
赤穂市は、２０２５年９月の供用開始を目標に新築移転を進める新学校給食センターの基本計画を策定。事業手法の候補として、従来の公設公営方式ではなく、公共が資金調達して民間事業者に設計・建設を一括委託し、調理は直営とする「ＤＢ方式」を優先的に位置付けた。
市によると、事業手法の選択肢には公設公営、ＤＢの他にも公設民営、ＤＢＯ（公共が資金調達し、設計・建設、運営を民間委託）、ＰＦＩ（資金調達から設計・建設、運営まで民間主導）がある。それぞれの手法についてメリットとデメリットを比較検討した結果、「現在の学校給食センター職員の継続的な雇用やこれまでのノウハウの蓄積を活用した取り組みが可能」などの理由で「ＤＢ方式を優先的な事業手法の候補として、計画的に事業を進める」と総合的に評価した。
また、「児童生徒数の減少や学校の統廃合などで調理数や配送校に変更が発生した場合や、地域防災計画に基づく災害時の炊き出しにも、より柔軟に対応できる」（センター）という。
市の試算では、公設公営方式の場合の整備事業費と維持管理・運営費（１５年間）を約５５億円と概算。ＤＢＯ方式を採用した場合の財政縮減効果は「５・４％程度」が見込まれるのに対し、ＤＢ方式だと「２・１％程度」にとどまるという。
財政縮減効果ではメリットが少なく見込まれるＤＢ方式を選択した理由について、牟礼正稔市長は「財源については一定程度の裏付けが取れている。ＰＦＩなども選択肢にはあるが、赤穂市の将来的な財政負担が減少できるかというと必ずしもそうではないとも言われている。将来にわたって安全で安心な学校給食を提供するという観点から選択した」と説明した。
掲載紙面（PDF）：
2022年3月26日号(2456号) 1面 (5,624,481byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市によると、事業手法の選択肢には公設公営、ＤＢの他にも公設民営、ＤＢＯ（公共が資金調達し、設計・建設、運営を民間委託）、ＰＦＩ（資金調達から設計・建設、運営まで民間主導）がある。それぞれの手法についてメリットとデメリットを比較検討した結果、「現在の学校給食センター職員の継続的な雇用やこれまでのノウハウの蓄積を活用した取り組みが可能」などの理由で「ＤＢ方式を優先的な事業手法の候補として、計画的に事業を進める」と総合的に評価した。
また、「児童生徒数の減少や学校の統廃合などで調理数や配送校に変更が発生した場合や、地域防災計画に基づく災害時の炊き出しにも、より柔軟に対応できる」（センター）という。
市の試算では、公設公営方式の場合の整備事業費と維持管理・運営費（１５年間）を約５５億円と概算。ＤＢＯ方式を採用した場合の財政縮減効果は「５・４％程度」が見込まれるのに対し、ＤＢ方式だと「２・１％程度」にとどまるという。
財政縮減効果ではメリットが少なく見込まれるＤＢ方式を選択した理由について、牟礼正稔市長は「財源については一定程度の裏付けが取れている。ＰＦＩなども選択肢にはあるが、赤穂市の将来的な財政負担が減少できるかというと必ずしもそうではないとも言われている。将来にわたって安全で安心な学校給食を提供するという観点から選択した」と説明した。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2022年3月26日号(2456号) 1面 (5,624,481byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
新型コロナ対策本部を設置 
[ 社会 ] 2020年03月03日 みなと銀行と協定 地域活性化へ官民連携 青少年海外派遣を中止 新型コロナ影響で [ 社会 ] 2020年03月02日赤穂にも追い風 時代小説『北前船用心棒』 [ 社会 ] 2020年03月02日 臨時休業中も学童保育・預かり保育は継続 赤穂市の学校園臨時休業 ３日〜１５日に決定 首相要請受け対応協議へ ２８日午前に校園所長会 新型感染に備え休校園ガイドライン 卒業式は時短 新型コロナ拡大で各種イベント中止 市職員給与一部カットへ 市長は年間１５３万円減 高取峠トンネル化 ４種類のルート候補案 《西有年産廃》県民局長発言 知事意向を反映 テロ災害想定し関係機関が訓練 [ 社会 ] 2020年02月21日 新型コロナ相談 ３週間で３７件 [ 社会 ] 2020年02月20日特殊詐欺被害防いだコンビニ店員に署長感謝状 [ 社会 ] 2020年02月20日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く