赤穂市民病院の経営改善をめぐり、外部有識者委員会から「診療科の見直し」を提言された小児科について、牟礼正稔市長は２３日の定例会見で、「患者がおり、医師も確保できているのであれば継続していきたい」と存続の意向を明言した。

　外部有識者らによる「赤穂市民病院経営検討委員会」（委員長＝中村隆彦・市医師会長）は今年１月にまとめた報告書で、経営改善策の一つに「診療機能及び診療科の見直し」を挙げ、具体的な見直し対象として、周産期医療と小児医療を市内の他医療機関との「連携対応」に切り替えるよう提案。それにより、年間２８００万円の収支改善が見込まれると試算した。牟礼氏は「報告書の内容を尊重し、できるだけ速やかに、できるところから取り組んでいきたい」と応じ、市民の間では小児科の廃止や医師不足で休止中の分娩受け入れの再開が断念されるのではないかとの懸念が市民の間で広がっていた。

　牟礼氏は会見で、「小児科と周産期については、やめたほうがいいという提言だが、少子化対策としては小児科がぜひとも必要。中長期的には周産期も復活の努力をしていくつもり。私の在任中は医師の確保に努めていきたい」と語った。

　診療科見直しによる収支改善については、「費用対効果も含め、目標値を持って行っていくべきではないか。診療科を減らしたから単純に経営が改善するわけではないと聞いている」とし、「いたずらに診療科の見直しをやっていくことは、患者様がいらっしゃる限りは慎重に考えていきたい」と述べた。

　今年４月１日時点の同病院の外来診療予定表では、小児科は月～金の午前と木曜午後に一般外来を行い、午後はアレルギーや神経など予約制の専門外来を実施。産婦人科は女性医師１人が月～木の午前の一般外来（水曜のみ予約制）と水曜午後の母乳外来（予約制）を行っている。

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2022年5月28日号(2463号) 1面 (7,938,135byte)
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