プレミアム付商品券、水道料無料など補正予算案
2022年06月08日
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた事業者や市民を支援しようと、赤穂市は国の地方創生臨時交付金を活用し、事業者への支援給付やプレミアム付商品券の発行、水道料金の減免などを計画。事業費を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を10日開会の第2回定例会に上程する。
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事業者への支援給付は昨年11月〜今年3月までのいずれかの月売上高が2018年から昨年までの同月比で3割以上減少し、国の事業復活支援金を受給した事業者に6万円を上乗せ給付する。売上高が5割以上減少した事業者には10万円に増額する。今年7月上旬から申請を受け付ける予定。
「あこう地域応援プレミアム付商品券」は市内の登録店舗で使える1冊7000円分の商品券を5000円で販売するもの。販売冊数は4万1000冊。赤穂市の住民基本台帳に記録されている全世帯に購入に必要な引換券を発送し、1世帯2冊まで購入できる。
水道料金の減免は、一般用料金が適用される水道利用者約2万3000件を対象に8月と10月(地区によっては9月と11月)に検針する水道料金4か月分を申請手続き不要で全額免除する。
また、コロナの感染拡大によって小・中学校の修学旅行がキャンセルになった場合やバスを増車する場合の費用補助、学校給食費の物価高騰分を補填するための補助金も計上する。
事業費の総額は2億8090万円で、97・5%に相当する額を国の地方創生臨時交付金でまかなう。
第2回定例会は6月14日(火)に民生生活委員会、15日(水)に建設水道委員会、16日(木)に総務文教委員会を行い、一般質問は23日(木)と24日(金)に実施する。
掲載紙面(PDF):
2022年6月11日号(2465号) 3面 (12,599,577byte)
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事業者への支援給付は昨年11月〜今年3月までのいずれかの月売上高が2018年から昨年までの同月比で3割以上減少し、国の事業復活支援金を受給した事業者に6万円を上乗せ給付する。売上高が5割以上減少した事業者には10万円に増額する。今年7月上旬から申請を受け付ける予定。
「あこう地域応援プレミアム付商品券」は市内の登録店舗で使える1冊7000円分の商品券を5000円で販売するもの。販売冊数は4万1000冊。赤穂市の住民基本台帳に記録されている全世帯に購入に必要な引換券を発送し、1世帯2冊まで購入できる。
水道料金の減免は、一般用料金が適用される水道利用者約2万3000件を対象に8月と10月(地区によっては9月と11月)に検針する水道料金4か月分を申請手続き不要で全額免除する。
また、コロナの感染拡大によって小・中学校の修学旅行がキャンセルになった場合やバスを増車する場合の費用補助、学校給食費の物価高騰分を補填するための補助金も計上する。
事業費の総額は2億8090万円で、97・5%に相当する額を国の地方創生臨時交付金でまかなう。
第2回定例会は6月14日(火)に民生生活委員会、15日(水)に建設水道委員会、16日(木)に総務文教委員会を行い、一般質問は23日(木)と24日(金)に実施する。
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投稿:ビックリです 2022年06月10日コメントを書く