「JR赤穂線の利用促進を」地方創生政策コンテストで優秀賞
2024年01月20日
データによる地域課題の分析を踏まえた地域活性化プランを競う「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」(主催・内閣府地方創生推進室)の最終審査会がこのほどあり、JR赤穂線の利用促進へ向けたビジネスプラン「ドリーム・トレイン・プロジェクト」を提案した相生産業高校商品開発チームが官民連携の部で優秀賞を受賞した。
商業科3年の生徒10人で構成した同チームは、JR西日本が一昨年に発表した赤字路線の廃止方針を新聞で読んだことをきっかけに生徒の約8割が通学で利用している赤穂線について調査を始めた。「地域経済分析システム」(リーサス)で国が公開しているデータを活用し、地域の人口動態や観光客の交通手段などをグラフ化。現状改善策として▽小中学生や高齢者の日常的な利用促進▽鉄道による観光客増▽地域経済に効果のある提案―の3本柱を掲げ、自転車を携えて鉄道に乗車できる「サイクルトレイン」の導入、JR赤穂線の各駅を巡ってデジタルスタンプ「鉄印」を集めるスマホアプリの開発を提案した。
同コンテストには全部で1510件の応募があり、高校生・中学生以下の部には1次、2次審査を通過した9組が最終審査会に進んだ。相生産チームはサイクルトレインや鉄印の先行事例を基に改善できる要素を指摘。「企業、自治体、学校などが連携して取り組むことで住みよい地域を守っていける」と呼び掛けた。
地方創生担当大臣賞に次ぐ優秀賞に輝き、楽天やNECなど3社から協賛企業賞も贈られた。最終審査会のプレゼンテーションを担当した一人の嶋田彩花さん(18)は「頑張ってきた過程を認めていただけたうれしさがあります」と喜びを語った。自身も電車通学の松田心さん(17)は「私たち高校生のように車を運転できない立場にとって電車は必要」と提案が赤穂線の存続に役立つことを願った。
掲載紙面(PDF):
2024年1月20日号(2537号) 1面 (7,276,109byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
内閣府主催の地方創生アイデアコンテストで優秀賞を受賞した相生産業高校商品開発チーム
商業科3年の生徒10人で構成した同チームは、JR西日本が一昨年に発表した赤字路線の廃止方針を新聞で読んだことをきっかけに生徒の約8割が通学で利用している赤穂線について調査を始めた。「地域経済分析システム」(リーサス)で国が公開しているデータを活用し、地域の人口動態や観光客の交通手段などをグラフ化。現状改善策として▽小中学生や高齢者の日常的な利用促進▽鉄道による観光客増▽地域経済に効果のある提案―の3本柱を掲げ、自転車を携えて鉄道に乗車できる「サイクルトレイン」の導入、JR赤穂線の各駅を巡ってデジタルスタンプ「鉄印」を集めるスマホアプリの開発を提案した。
同コンテストには全部で1510件の応募があり、高校生・中学生以下の部には1次、2次審査を通過した9組が最終審査会に進んだ。相生産チームはサイクルトレインや鉄印の先行事例を基に改善できる要素を指摘。「企業、自治体、学校などが連携して取り組むことで住みよい地域を守っていける」と呼び掛けた。
地方創生担当大臣賞に次ぐ優秀賞に輝き、楽天やNECなど3社から協賛企業賞も贈られた。最終審査会のプレゼンテーションを担当した一人の嶋田彩花さん(18)は「頑張ってきた過程を認めていただけたうれしさがあります」と喜びを語った。自身も電車通学の松田心さん(17)は「私たち高校生のように車を運転できない立場にとって電車は必要」と提案が赤穂線の存続に役立つことを願った。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2024年1月20日号(2537号) 1面 (7,276,109byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
プール付きデイサービスが開所 [ 社会 ] 2018年03月03日「焼却灰ほど危険なものない」弁護士が警鐘 [ 社会 ] 2018年03月01日商工会議所の無料相談会 「分娩早期再開を」女性グループが陳情 [ 社会 ] 2018年02月26日坂越まちづくりフォーラム 中高生も意見 安心届ける「忠臣」カード [ 社会 ] 2018年02月24日ふるさと寄付金で塩田タンク増設 [ 社会 ] 2018年02月24日《御崎メガソーラー》住民要望受け排水計画を修正 [ 社会 ] 2018年02月20日『生きぬく』ための終活のすすめ [ 社会 ] 2018年02月20日創業・金融など事業運営に助言 防災ヘリと連携 救出救助訓練 [ 社会 ] 2018年02月11日健康づくり推進の功労者を表彰 [ 社会 ] 2018年02月11日専門家に聞くインフル撃退法 [ 社会 ] 2018年02月10日「ヘルプマーク」4月導入へPR [ 社会 ] 2018年02月03日弁護士が語る「産廃の危険性と市民運動」
コメントを書く