不祥事を起こした職員に関する責任の所在を明確にするためとして、赤穂市は１０日、牟礼正稔市長と溝田康人副市長の来年１月分の給与を５％カットする条例改正案を議会に上程し、可決された。

　職員親睦団体の会計から約５９０万円を着服したとして先月７日に市民部長が懲戒免職となったことを受けた対応。市は「公務外の非違行為のため管理監督責任の該当者はない」（人事課）としていたが、「道義的責任がある」として市長自ら給与削減を申し入れたという。

　同課によると、来年１月分の給与は、「厳しい市財政状況」を理由に削減中のカット分を合わせ、市長は２０％減、副市長は１０％減となる。

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