市が改修促進計画 耐震化率９７％目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成１５年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅１万６０５０戸中７５４０戸が新耐震基準導入（昭和５６年５月）以前に建設。うち５５６０戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は６５・４％にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震（震度５強〜６強）による赤穂市域における木造建物被害を「全壊４棟、半壊１２７棟」と予測。「３６人程度の死傷者、１７２人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の９割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造３０００円、非木造６０００円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係（Tel４３・６８２７）まで。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
五輪聖火ランナーに塩屋の大川裕司さん 恋活イベントから成婚第１号カップル誕生 
[ 社会 ] 2019年12月16日 期末・勤勉手当 総額７億超 [ 社会 ] 2019年12月10日《市公共工事贈収賄》元工務係長を懲戒免職 議員定数検討「今年度中に結論」 [ 社会 ] 2019年12月07日人気シェフ 母校で講演「念ずれば花開く」 「就職氷河期」３８人が応募 [ 社会 ] 2019年12月03日夢や目標持てない子ども 家計が影響 消防車１００台分の放水システムで訓練 [ 社会 ] 2019年11月29日 県技能顕功賞 赤穂から２人受賞 [ 社会 ] 2019年11月28日「買い物弱者」に救い 移動スーパー開業へ ７５歳以上の急発進抑制装置 市が上乗せ補助へ 「産廃処分場は『環境犯罪』ＳＮＳで発信を」 [ 社会 ] 2019年11月17日 事故を『しない』、お先に『どう』ぞ [ 社会 ] 2019年11月15日 浄専寺で報恩講落語会 [ 社会 ] 2019年11月11日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く