市が改修促進計画 耐震化率97%目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成15年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅1万6050戸中7540戸が新耐震基準導入(昭和56年5月)以前に建設。うち5560戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は65・4%にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震(震度5強〜6強)による赤穂市域における木造建物被害を「全壊4棟、半壊127棟」と予測。「36人程度の死傷者、172人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の9割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造3000円、非木造6000円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係(Tel43・6827)まで。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
12〜17歳の3回目ワクチン 19日から予約受付 [ 社会 ] 2022年04月10日
赤穂管内居住の新規陽性者14人(4月9日) [ 社会 ] 2022年04月09日
公共施設とインフラ維持2559億円 今後40年試算 [ 政治 ] 2022年04月09日
老健あこう 13日から順次サービス再開 [ 社会 ] 2022年04月08日
赤穂管内居住の新規陽性者12人(4月8日) [ 社会 ] 2022年04月08日
赤穂管内居住の新規陽性者13人(4月7日) [ 社会 ] 2022年04月07日
赤穂管内居住の新規陽性者15人(4月6日) [ 社会 ] 2022年04月06日
赤穂管内居住の新規陽性者12人(4月5日) [ 社会 ] 2022年04月05日
赤穂署管内の人身事故 9割以上は交差点がらみ [ 社会 ] 2022年04月05日
赤穂管内居住の新規陽性者3人(4月4日) [ 社会 ] 2022年04月04日
赤穂管内居住の新規陽性者10人(4月3日) [ 社会 ] 2022年04月03日
危険物取扱者乙4類 小6で合格 兄はトリプル 赤穂管内居住の新規陽性19人(4月2日) [ 社会 ] 2022年04月02日2021年度末教職員異動〜一般教職員分 [ 社会 ] 2022年04月01日赤穂管内居住の新規陽性者15人(4月1日) [ 社会 ] 2022年04月01日
コメントを書く