市が改修促進計画 耐震化率97%目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成15年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅1万6050戸中7540戸が新耐震基準導入(昭和56年5月)以前に建設。うち5560戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は65・4%にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震(震度5強〜6強)による赤穂市域における木造建物被害を「全壊4棟、半壊127棟」と予測。「36人程度の死傷者、172人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の9割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造3000円、非木造6000円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係(Tel43・6827)まで。
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2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
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