市が改修促進計画 耐震化率９７％目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成１５年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅１万６０５０戸中７５４０戸が新耐震基準導入（昭和５６年５月）以前に建設。うち５５６０戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は６５・４％にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震（震度５強〜６強）による赤穂市域における木造建物被害を「全壊４棟、半壊１２７棟」と予測。「３６人程度の死傷者、１７２人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の９割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造３０００円、非木造６０００円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係（Tel４３・６８２７）まで。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
水道水源保護の条例案 来年４月施行へ [ 政治 ] 2020年09月09日高齢者施設で水害避難訓練 
[ 社会 ] 2020年09月08日 相生市とのごみ処理広域化「見送り」 新型コロナで収入減世帯 国保税など減免 新型コロナ対処業務の市職員に手当 [ 政治 ] 2020年09月03日段ボールで間仕切り 避難所設営訓練 [ 社会 ] 2020年09月01日 最大規模の高潮 赤穂市で１８・１平方キロメートル浸水 [ 社会 ] 2020年09月01日 新型コロナ対策 補正予算案２億円 [ 政治 ] 2020年08月31日 自衛官募集相談員６人を委嘱 [ 社会 ] 2020年08月31日 時重ねた魅力 築古物件を店舗に再生 市政情報をＡＩ翻訳して配信 「産廃断固反対」市民の会が県へ要望書 [ 社会 ] 2020年08月27日 ４０代女性が陽性 赤穂健福管内１６人目 [ 社会 ] 2020年08月22日「北の玄関口」住民有志がまちおこし隊 関西福祉大生が１人感染 [ 社会 ] 2020年08月20日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く