議員定数と報酬、2団体が請願と要望
2008年02月16日
要望書を提出する赤穂JCの矢野理事長
民主商工会は「定数削減は議会の機能低下につながる」とした上で、「市当局との対等な緊張関係を維持し、住民自治を守るには現行24名の定数を維持することが必要」と小林篤二議員ら市議4人の紹介で請願。
「市の一般会計に占める議会費は1・3パーセント。98・7パーセントを占める行政経費にメスを入れるのが財政改革の本筋」とし、「市の財政危機を招いた大きな要因は駅周辺整備事業の失敗。こうした失政を繰り返させないためにも議会の役割と議員資質を高めなければならない」と求めた。
この請願は3月議会で審議される。
***
JCが提出した「要望書」は、議員定数を23に、議員報酬を現行の3分の2にそれぞれカットすることを求める内容。
定数を現行の24から1減とする根拠として、「議長・副議長を除いた人数で一委員会につき7人を確保できる人数」とし、報酬については「3分の2にすることによって、議員全員の報酬総額を定数15に削減した場合とほぼ同じにできる」としている。
要望書をまとめた行政提案室の小林正樹室長(32)は「“地方自治の要”である議会がきちんと機能するために必要な定数を考えた」と大幅な定数削減には慎重な考えを示した一方、「現状のままでは平成23年度に赤字団体に転落する危機」と市財政の窮状を懸念し、「行政と議会が一体になって取り組んでほしい」と求めた。
矢野理事長は「今後、行財政改革を強力に推進していくためにも、まずはチェック機関である議会が定数と報酬の見直しを率先して実行すべき」と主張している。
***
議員定数については、市自治会連合会が「18」、市経営者協会が「15」に削減することを求める「要望書」をそれぞれ議会に提出。市議会の「議会活性化検討協議会」が削減の方向で見直しを協議し、2月19日の議会運営委員会を経て3月議会に提案される見通し。また、議員らの報酬について数年に一度審議する「赤穂市特別職報酬等審議会」が平成20年度中に開かれる見込みだ。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年2月16日(1780号) 1面 (9,044,949byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
市当初予算案 一般会計8年ぶり減額 [ 政治 ] 2016年02月18日
第1回定例会 施政方針は24日 [ 政治 ] 2016年02月18日再生エネ発電 赤穂市議会が法改正要望へ [ 政治 ] 2016年02月17日山口氏の兵庫12区支部長を了承 [ 政治 ] 2016年02月11日視察報告書 来年度からHP公開へ [ 政治 ] 2016年02月02日山火事跡に砂防ダム 28年度着手 [ 政治 ] 2015年12月30日《御崎メガソーラー問題》45年前の市長は「好ましくない」と意見 [ 政治 ] 2015年12月29日高野産廃協定 修正案も「期限」定めず [ 政治 ] 2015年12月25日有年地区に乗合タクシー導入へ 連携中枢都市圏 姫路市と協約調印 [ 政治 ] 2015年12月21日
トンネル実現へ12年ぶり協議会 [ 政治 ] 2015年12月16日太陽光抑制条例「御崎計画は適用外」 [ 政治 ] 2015年11月27日播磨圏域連携中枢都市圏に参加へ [ 政治 ] 2015年11月17日「産廃反対」都市宣言案まとまる [ 政治 ] 2015年11月09日再生エネ発電「抑制区域」指定へ条例案 [ 政治 ] 2015年10月19日
コメントを書く