２３日まで開かれた第２回赤穂市定例会で、豆田正明市長は経営破たんした第３セクター「赤穂駅周辺整備事業」について、「市民に損害をもたらしたとは考えていない」と発言した。市は３セクの損失補償に２７億３０００万円の税金を費やしており、発言は波紋を呼びそうだ。
　発言は小林篤二議員の「市の損害への責任は誰が果たすのか」との一般質問に対する答弁の中であった。
　また、３セクが旧役員２人と締結した損害賠償金の支払い合意について、川本孝明議員が「交渉経過と合意文書の市民への公開」を求めたのに対し、同市長は「市は交渉経過や合意の文書を持っていない。３セク内部の問題であり、私が公表すべきものではない」と答えた。
　３セクは平成１０年設立。先行きを不安視する市民の声を押し切って２年後に商業施設「プラット赤穂」を開業したが、当初から経営不振に苦しみ、１４年度決算で債務超過に。１５年１０月、神戸地裁に民事再生法の適用を申請した。豆田市長は、前社長だった北爪照夫・元赤穂市長の跡を継ぎ、３セクの社長を務めている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年6月27日(1853号) 1面 (8,411,129byte)
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