第２回赤穂市ごみ処理有料化検討委員会（萬代新一郎委員長）は６月２９日、市役所６階会議室で行われ、当局が有料化についての基本的な考え方と具体的実施案の骨子を説明した。
　市は、有料化の目的として、▽費用負担の公平性▽ごみ分別・減量・資源化意識の構築▽ごみ処理コスト軽減▽新たなごみ減量施策の財源確保の４点を列挙。
　その上で「具体的実施案の検討に際する市の考え方」として、▽有料化の範囲は当面「燃やすごみ」を対象▽排出量に応じて手数料を負担する「排出量単純比例型」▽「近隣市町との均衡に配慮」との審議会答申を尊重し、市民への過大な負担増とならない手数料設定▽指定ごみ袋による徴収−の４点を説明した。
　委員会には委員１７人中１３人が出席。「自由な議論を」との委員長方針で、有料化の是非についても意見交換した。
　ある委員は「有料化すれば分別への認識が高まる。諸手を挙げて賛成」と発言。別の委員は「有料化に反対ではないが、経済低迷の時期に市民の理解が得られるか」と述べた。「有料化にすれば、ごみ減量が進むというのは安直な考えでは」との意見もあったが、有料化を明確に反対する声はなかった。
　前回に続き、協議プロセスに対する意見も出された。
　ある委員は「なぜ審議会から検討委員会に（実施案の検討を）投げかけられたのか理解しにくい」と疑問を呈した。また、複数の委員が、「制度を決定する前に市民の意見を聞くべきでは」と説明会の開催を求めたが、当局は「市民への説明は議会の承認後に行いたい」と説明会の開催を否定した。
　市は次回以降、有料化を導入した場合のごみ量及び処理費の見通しについて具体的な数字を挙げて説明するとしている。
　第３回検討委員会は７月２９日（水）午後２時から市役所６階会議室で行われる。

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掲載紙面（PDF）：
2009年7月4日(1854号) 4面 (8,885,949byte)
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