定住自立圏形成の具体的取り組みについて学識経験者や住民代表が協議する「共生ビジョン懇談会」（座長・宮本国昭氏＝備前市自治会連絡協議会長）の初会合が４日、備前市役所で開かれた。出席者から素案に対し、「インパクトがない」「目標があいまいだ」など“ダメ出し”ともいえる厳しい意見が出された。事務局は「まずは第一歩を踏み出すことが大切」と説明したものの、強く見直しを迫られた形だ。
　懇談会は赤穂、備前、上郡の自治会、医師会、商議所など２１人で構成。地方財政学が専門の多田憲一郎・岡山商科大教授をアドバイザーに迎えている。協議結果は２市１町の行政、議会幹部でつくる推進協議会へ伝えられ、ビジョン策定の参考とされる。
　初会合で示された共生ビジョン素案は、平成２２年度から５カ年で行う２９事業を記載。▽赤穂市文化会館の改修（２億２３００万円）▽圏域運行バスの調査・検証（７４００万円）▽観光振興（１７９０万円）などで総事業費は３億８１６０万円を見込む。文化会館改修については、地域活性化事業債を活用して赤穂市負担で行う計画としている。
　こうした素案に対し、出席者から「これらの事業で本当に定住者増につながるのか」「単独自治体ですでに実施している事業もあてこまれている」「効果の数値目標を定めてほしい」などの意見、要望が出された。アドバイザーからも「定住自立圏構想によって何を目指しているのか、住民にはよくわからない。どんな変化が得られるのか、将来像を明確に」と“注文”がついた。
　次回懇談会（２月２３日午後２時、備前市役所日生総合支所）までに協議会を開催し、対応を検討。事務局をとりまとめる備前市企画課は「いただいた意見は真摯に受け止めたい。連携による突破口から枠を広げ、道筋をつけたいとの思い。その点は理解してほしい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2010年2月6日(1881号) 1面 (9,832,664byte)
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