松原町自治会が防災台帳整備
2012年02月18日
「自主防災世帯台帳」を取りまとめた松原町自治会。１３日には地域防災訓練へ向けた打ち合わせた
行政による“公助”だけに頼らず、住民相互の連携を防災体制に組み込む考え方は阪神淡路大震災以降に拡大。しかし、プライバシー保護がネックとなり、名簿の作成に踏み切れない場合が多い。松原町では、東日本大震災を契機に台帳づくりを決定。防災勉強会を開いて意識を高め、昨年１２月に記入フォームを全戸配布した。
一世帯につきＡ４判１枚。住所、電話番号のほか、居住者全員について氏名、生年月日、血液型、そして災害時に援護を必要とするかどうかを記入する。自治会に加入していないアパートにも提出を呼び掛け、２００を超える世帯から回答が返ってきた。要援護者情報のみを該当世帯がある地区の組長に提供し、原本は自治会長が厳重に保管する。
災害時要援護者の情報把握については、民生委員から収集した情報を行政が自治会にフィードバックする手法が全国的に広まっているが、情報伝達が滞るなどで十分に機能しないケースも。松原町においても市が管理する台帳では災害時要援護者の数は現在「０人」となっている。
寝たきりの家族を介護する女性は「災害時にどうやって避難すればよいか、ずっと不安でした。地域のみなさんが気にかけてくれるのはありがたいこと」と援護を希望したという。
救助体制の現実的な役割分担、随時変化していく情報把握など今後の課題はあるが、「みなさんの協力のおかげで取り組みの第一歩を踏み出せた」と中西会長。１９日には住民参加の地域防災訓練を自治会主催で行うことにしており、「『災害に強い松原町』を目指して地域の絆を深めたい」と意気込んでいる。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2012年2月18日(1980号) 3面 (9,118,947byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
山火事想定して連携訓練 
[ 社会 ] 2019年02月25日 入潮泰吉さんに赤穂初の緑十字金章 [ 社会 ] 2019年02月15日 近隣４高校がＩＣＴサミット [ 社会 ] 2019年02月11日 鮮魚販売協同組合 新組合長に山野崇氏 [ 社会 ] 2019年02月08日高野の産廃処分場 操業開始で立入検査 [ 社会 ] 2019年02月06日 県議選 現職・長岡氏が５選へ出馬表明 [ 社会 ] 2019年02月06日 元中学校長の佐方直陽さんに瑞宝双光章 [ 社会 ] 2019年02月06日高野の安定型処分場が産廃受け入れ開始 《御崎メガソーラー》建設現場を関係者らが視察 [ 社会 ] 2019年01月30日 就労継続支援Ａ型施設に活動助成金 [ 社会 ] 2019年01月29日 《市長選２０１９》２０歳代以下の投票率は３割下回る [ 社会 ] 2019年01月26日 術科始め式で鍛錬成果を披露 [ 社会 ] 2019年01月25日 救急出動件数が過去最多 [ 社会 ] 2019年01月25日赤穂ＪＣ理事長に前川勇人氏 [ 社会 ] 2019年01月24日 《市長選２０１９》 新人の牟礼氏が初当選
[ 
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く