投資的経費9年ぶり50億円台
2013年02月13日
歳入の柱となる市税収入は84億200万円(同0・3%増)。実効税率引き下げによる法人税の減収を個人税、たばこ税でカバーできると見込む。地方交付税は33億2000万円(同1・2%増)。補助事業を積極的に盛り込んだため、国庫支出金24億3371万円(同16・4%増)が大きく増えている。
歳出を目的別で見ると、土木費40億2046万円(同19・9%増)、ごみ処理施設の大規模改修を行う衛生費21億5133万円(同19・0%増)、学校の大規模改造やハーモニーホール改修を含む教育費23億8131万円(同8・6%増)と、多額の投資的経費を見込んだ費目が伸びた。
豆田正明市長が「重点事業」と位置付ける「子育て支援」「地域活性化」「安全・安心」の主な施策としては、「幼稚園預かり保育」は全10園に拡充し、新たに4歳児も受け入れる。1万円相当の商品券を最大36カ月分支給する「新婚世帯への家賃助成」は市外転入者1人につき月3000円を加算し、人口流出の歯止めと定住推進を図る。学校の耐震対策は幼・小・中の計6校園で実施設計。災害時に庁舎外でも事務手続きが可能になるシステムを導入する。
その他の施策では、女性がん検診の無料クーポン券を配布する対象年齢を拡充し、新たに子宮頸がんウイルス感染の有無を調べるHPV検査を30〜39歳を対象に実施する。教育関係ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをそれぞれ増員し、相談体制の充実を図る。
財源不足を補うために基金2億5000万円を取り崩す。市債は36億4200万円(同7・2%増)を発行。償還額を9億4400万円上回り、将来負担比率は1・7ポイント悪化して154・2%になる。
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2013年2月16日(2027号) 1面 (6,881,923byte)
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