「産廃計画反対」市議会が意見書提出
2013年12月17日
産廃最終処分場設置計画に反対の意見書を提出する永安弘議長=中央=と前川弘文副議長=左=
永安弘議長と前川弘文副議長が上郡町光都の西播磨総合庁舎を訪問。12日本会議で、全会一致で議決した井戸敏三知事宛ての意見書を山本嘉彦・県民局長に手渡した。
山本局長は「技術面に関する不安感、説明会が不十分であることなどへの不信感の2点を強く感じた。赤穂市と相談しながら適切に対応していきたい」と理解を示した。永安議長は「重く受け止めてもらえたと思う」と話した。
地方自治法は、地方自治体の議会の権限として、自治体の公益に関する事件についての意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定めている。
<前の記事 |
[ 政治 ]
代表質問は1、2日 コロナ対策、不正再発防止など質す [ 政治 ] 2021年02月22日《西有年産廃》特別委採決 いずれの請願も賛成少数 市職員給与減額 1年間延長へ [ 政治 ] 2021年02月17日「今後10年の基礎築く年」牟礼市長が施政方針 [ 政治 ] 2021年02月16日《浄水施設担当課長汚職》不祥事の要因など議会が追及 [ 政治 ] 2021年02月15日2021年度市当初予算案を発表 65歳以上ワクチン接種 3会場で実施へ 就任2年 牟礼正稔市長に聞く [ 政治 ] 2021年02月05日ワクチン接種へ対策室を新設へ 《西有年産廃》上郡町の住民投票条例案 町議会が否決 [ 政治 ] 2021年01月20日《西有年産廃》「住民投票は法的意味ない」上郡町長が意見 [ 政治 ] 2021年01月19日市長メッセージ「全市一丸で難局乗り越える」 県下全域で時短営業要請へ 協力金1日6万円 [ 政治 ] 2021年01月12日《西有年産廃》上郡町長に住民投票条例を本請求 《市議選2021》あと3か月 選挙戦へ動き活発化
コメントを書く